第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	62,400	66,940	83,569	82,528	88,758
経常利益	（百万円）	2,635	2,133	6,405	6,680	7,323
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,295	1,184	3,258	3,640	4,666
包括利益	（百万円）	1,389	1,382	3,383	4,710	3,530
純資産額	（百万円）	28,304	29,166	31,598	34,774	37,480
総資産額	（百万円）	90,397	86,283	82,557	87,946	90,129
１株当たり純資産額	（円）	651.99	671.84	727.88	801.06	863.41
１株当たり当期純利益金額	（円）	29.84	27.29	75.07	83.88	107.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.31	33.80	38.27	39.53	41.58
自己資本利益率	（％）	4.64	4.12	10.73	10.97	12.92
株価収益率	（倍）	14.48	14.33	13.49	9.45	7.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,475	10,573	9,196	△291	2,333
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19	△171	△2,197	7,126	△5,128
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,950	△9,521	△7,862	△2,187	△1,389
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	11,161	12,042	11,178	15,825	11,639
従業員数	（人）	1,113	1,099	1,088	1,101	1,115
［外、平均臨時雇用者数］		[275]	[240]	[261]	[275]	[243]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	46,400	45,380	65,461	68,608	71,080
経常利益	（百万円）	1,599	1,586	3,936	5,482	5,426
当期純利益	（百万円）	891	1,220	2,097	3,340	3,731
資本金	（百万円）	6,808	6,808	6,808	6,808	6,808
発行済株式総数	（千株）	44,607	44,607	44,607	44,607	44,607
純資産額	（百万円）	25,233	26,131	27,789	30,137	32,992
総資産額	（百万円）	76,233	74,646	71,084	77,849	78,772
１株当たり純資産額	（円）	581.38	602.07	640.26	694.35	760.15
１株当たり配当額	（円）	14.00	11.00	14.00	18.00	22.00
［うち１株当たり中間配当額］		[7.00]	[5.00]	[7.00]	[9.00]	[10.00]
１株当たり当期純利益金額	（円）	20.53	28.13	48.31	76.97	85.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.10	35.01	39.09	38.71	41.88
自己資本利益率	（％）	3.56	4.75	7.78	11.53	11.82
株価収益率	（倍）	21.04	13.90	20.97	10.30	9.19
配当性向	（％）	68.18	39.11	28.98	23.39	25.59
従業員数	（人）	801	779	789	798	814

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

　当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

昭和24年５月	矢作建設工業株式会社を設立　建設事業を開始
昭和28年10月	建設大臣登録（ハ）3278号の登録
昭和30年５月	名古屋支店開設
昭和34年７月	名古屋支店改築、本社業務移管
昭和39年５月	東京支店開設（営業所昇格）
昭和42年４月	大阪支店開設（営業所昇格）
昭和42年７月	国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立
昭和42年７月	矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立
昭和42年10月	名鉄建設株式会社と合併
昭和44年８月	本社移転（名古屋市東区へ）
昭和47年２月	ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立
昭和52年５月	南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立
昭和57年５月	名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
昭和60年５月	広島支店開設（営業所昇格）
平成元年12月	東京支店新築移転
平成２年４月	本社移転（現住所へ）
平成３年４月	東北支店開設（営業所昇格）
平成３年８月	大阪支店新築移転
平成３年９月	名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場
平成７年12月	東京証券取引所市場第一部へ株式上場
平成９年９月	ＩＳＯ9002認証取得
平成10年４月	九州支店開設（営業所昇格）
平成10年11月	建築部門ＩＳＯ9001認証取得
平成12年４月	株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立
平成12年８月	ＩＳＯ14001認証取得
平成13年10月	ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立
平成15年６月	株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立
平成18年10月	地震工学技術研究所を設立
平成20年４月	株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)
平成26年４月	株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）
平成26年11月	鉄道技術研修センターを設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建築セグメント

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

土木セグメント

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

不動産セグメント

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
矢作地所株式会社 （注）２、５	名古屋市東区	800	不動産セグメント	100	当社グループの不動産販売を行っております。 役員の兼任　３名 資金の貸付
矢作葵ビル株式会社	名古屋市東区	400	建築セグメント・不動産セグメント	100	当社グループの不動産賃貸等を行っております。 役員の兼任　３名
ヤハギ緑化株式会社	名古屋市東区	100	土木セグメント	100	当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任　２名
株式会社テクノサポート	愛知県長久手市	50	建築セグメント・土木セグメント	100	当社グループの建設用資機材の賃貸・販売等を行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。 役員の兼任　２名 資金の借入
ヤハギ道路株式会社	愛知県豊田市	300	土木セグメント	100	当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任　２名 資金の貸付
株式会社ピタコラム	名古屋市東区	100	建築セグメント	100	当社グループの建設工事において耐震補強サービスの提供を行っております。 役員の兼任　２名 資金の借入
南信高森開発株式会社	長野県下伊那郡高森町	200	土木セグメント	97.5 (66.5)	当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。 役員の兼任　４名 資金の借入
（その他の関係会社）
名古屋鉄道株式会社 （注）３	名古屋市中村区	88,863	鉄道事業等	被所有 19.3 (0.2)	当社へ建設工事を発注しております。 役員の兼任　２名 役員の転籍　２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

５．矢作地所株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　   15,115百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　1,454百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　1,027百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　4,211百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　 21,011百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建築セグメント	597 [18]
土木セグメント	336 [220]
不動産セグメント	81 [3]
全社（共通）	101 [2]
合計	1,115 [243]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
814	42.5	19.0	6,862,589

セグメントの名称	従業員数（人）
建築セグメント	551
土木セグメント	162
不動産セグメント	-
全社（共通）	101
合計	814

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。