２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,442	8,545
受取手形	1,321	2,060
電子記録債権	1,228	77
完成工事未収入金	※１ 22,383	※１ 25,758
未成工事支出金	1,540	952
販売用不動産	※２ 6,703	※２ 8,108
製品	3	6
材料貯蔵品	234	195
関係会社短期貸付金	9,254	8,987
未収入金	306	653
前払費用	61	49
繰延税金資産	363	285
その他	98	101
貸倒引当金	△5	△9
流動資産合計	56,936	55,774
固定資産
有形固定資産
建物	5,685	6,256
減価償却累計額	△4,186	△3,144
建物（純額）	1,498	3,112
構築物	869	824
減価償却累計額	△347	△350
構築物（純額）	522	474
機械及び装置	1,027	1,028
減価償却累計額	△966	△979
機械及び装置（純額）	61	49
車両運搬具	574	568
減価償却累計額	△398	△426
車両運搬具（純額）	175	141
工具器具・備品	271	226
減価償却累計額	△186	△188
工具器具・備品（純額）	84	38
土地	4,610	6,035
リース資産	27	57
減価償却累計額	△7	△17
リース資産（純額）	20	39
有形固定資産合計	6,974	9,890
無形固定資産
電話加入権	27	1
施設利用権	0	0
ソフトウエア	88	103
リース資産	2	1
無形固定資産合計	119	107

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,310	3,178
関係会社株式	2,585	2,597
関係会社長期貸付金	6,782	6,162
長期前払費用	37	32
繰延税金資産	826	840
その他	396	243
貸倒引当金	△128	△57
投資その他の資産合計	13,809	12,997
固定資産合計	20,903	22,995
繰延資産
社債発行費	9	1
繰延資産合計	9	1
資産合計	77,849	78,772
負債の部
流動負債
支払手形	4,988	980
電子記録債務	4,621	7,545
工事未払金	6,325	6,019
短期借入金	6,312	10,223
関係会社短期借入金	1,180	580
1年内償還予定の社債	2,840	160
リース債務	7	13
未払金	183	912
未払費用	248	219
未払法人税等	1,115	891
未成工事受入金	2,517	2,370
預り金	157	175
完成工事補償引当金	184	208
工事損失引当金	79	－
役員賞与引当金	86	104
仮受消費税等	※３ 1,320	※３ 1,436
その他	143	3
流動負債合計	32,311	31,842
固定負債
社債	160	－
長期借入金	10,237	8,613
リース債務	17	30
再評価に係る繰延税金負債	232	220
退職給付引当金	4,226	4,404
役員退職慰労引当金	293	－
資産除去債務	124	126
その他	109	539
固定負債合計	15,401	13,936
負債合計	47,712	45,779

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金
資本準備金	4,244	4,244
その他資本剰余金	3,000	3,000
資本剰余金合計	7,244	7,244
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2	2
別途積立金	4,300	4,300
繰越利益剰余金	17,442	20,188
利益剰余金合計	21,745	24,491
自己株式	△576	△576
株主資本合計	35,221	37,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,088	1,026
土地再評価差額金	△6,173	△6,001
評価・換算差額等合計	△5,084	△4,974
純資産合計	30,137	32,992
負債純資産合計	77,849	78,772

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 67,481	※１ 69,995
兼業事業売上高	1,127	1,085
売上高合計	※２ 68,608	※２ 71,080
売上原価
完成工事原価	57,314	60,365
兼業事業売上原価	1,684	1,071
売上原価合計	58,999	61,437
売上総利益
完成工事総利益	10,167	9,629
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）	△557	13
売上総利益合計	9,609	9,642
販売費及び一般管理費
役員報酬	159	247
役員賞与引当金繰入額	86	104
従業員給料手当	2,250	2,228
退職給付費用	182	149
役員退職慰労引当金繰入額	48	64
法定福利費	320	322
福利厚生費	100	101
修繕維持費	16	16
事務用品費	32	30
通信交通費	273	280
動力用水光熱費	55	48
調査研究費	107	122
広告宣伝費	100	74
交際費	97	112
寄付金	4	9
地代家賃	315	337
減価償却費	133	140
租税公課	292	345
保険料	7	6
雑費	417	477
販売費及び一般管理費合計	5,003	5,219
営業利益	4,605	4,423

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 317	※２ 249
受取配当金	※２ 781	※２ 901
その他	49	43
営業外収益合計	1,147	1,194
営業外費用
支払利息	193	156
社債利息	48	22
その他	28	12
営業外費用合計	271	191
経常利益	5,482	5,426
特別利益
固定資産売却益	※３ 106	－
特別利益合計	106	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 11	※４ 207
固定資産除却損	※５ 38	※５ 1
減損損失	259
投資有価証券評価損	0	－
ゴルフ会員権売却損	－	0
特別損失合計	310	209
税引前当期純利益	5,278	5,216
法人税、住民税及び事業税	1,887	1,362
法人税等調整額	50	123
法人税等合計	1,938	1,485
当期純利益	3,340	3,731

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,157	10.7	6,318	10.5
労務費		385	0.7	318	0.5
外注費		39,612	69.1	41,634	69.0
経費		11,158	19.5	12,094	20.0
（うち人件費）		(4,252)	(7.4)	(4,503)	(7.5)
計		57,314	100.0	60,365	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業売上原価報告書－１（鉄工製品等）】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		44	28.8	52	32.9
労務費		－	－	－	－
経費		109	71.2	107	67.1
当期総製造費用		153	100.0	160	100.0
期首製品たな卸高		4		2
小計		157		163
自社消費振替額		△93		△83
期末製品たな卸高		△2		△6
計		60		72

　（注）　原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【兼業売上原価報告書－２（不動産）】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		1,410	86.9	773	77.4
経費		213	13.1	225	22.6
計		1,623	100.0	998	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	36	4,300	15,915	20,252	△575	33,729
会計方針の変更による累積的影響額							△794	△794		△794
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	36	4,300	15,121	19,458	△575	32,935
当期変動額
剰余金の配当							△694	△694		△694
当期純利益							3,340	3,340		3,340
土地再評価差額金の取崩							△359	△359		△359
固定資産圧縮積立金の取崩					△34		34	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△34	－	2,320	2,286	△0	2,286
当期末残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	17,442	21,745	△576	35,221

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	616	△6,556	△5,940	27,789
会計方針の変更による累積的影響額				△794
会計方針の変更を反映した当期首残高	616	△6,556	△5,940	26,995
当期変動額
剰余金の配当				△694
当期純利益				3,340
土地再評価差額金の取崩				△359
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472	383	855	855
当期変動額合計	472	383	855	3,141
当期末残高	1,088	△6,173	△5,084	30,137

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	17,442	21,745	△576	35,221
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	17,442	21,745	△576	35,221
当期変動額
剰余金の配当							△824	△824		△824
当期純利益							3,731	3,731		3,731
土地再評価差額金の取崩							△160	△160		△160
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	－	2,746	2,746	△0	2,746
当期末残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	20,188	24,491	△576	37,967

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,088	△6,173	△5,084	30,137
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,088	△6,173	△5,084	30,137
当期変動額
剰余金の配当				△824
当期純利益				3,731
土地再評価差額金の取崩				△160
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62	171	109	109
当期変動額合計	△62	171	109	2,855
当期末残高	1,026	△6,001	△4,974	32,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金	個別法
販売用不動産	個別法
製品	総平均法
材料貯蔵品	最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	７～10年
車両運搬具	10年
工具器具・備品	５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

(役員退職慰労金制度の廃止)

　当社は取締役及び監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	9,247百万円	8,632百万円

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	4,753百万円	6,919百万円

※３　工事進行基準による売上高に係る仮受消費税等の金額であります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	32,086百万円		30,871百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	13,158百万円		12,681百万円
関係会社からの受取利息	313		245
関係会社からの受取配当金	712		812

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	51百万円		-百万円
機械及び装置	1		-
土地	54		-
計	106		-

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	5百万円		67百万円
構築物	-		3
備品	-		0
土地	6		135
計	11		207

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	32百万円		1百万円
構築物	2		-
機械及び装置	0		0
車両運搬具	0		0
工具器具・備品	0		0
ソフトウェア	3		-
計	38		1

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		16百万円
未払事業税	91		44
完成工事補償引当金	60		63
減損損失	208		45
退職給付引当金	1,335		1,314
役員退職慰労引当金	116		-
土地再評価差額金	2,264		1,982
その他	444		727
繰延税金資産小計	4,547		4,194
評価性引当額	△2,819		△2,592
繰延税金資産合計	1,728		1,601
繰延税金負債
資産除去債務	△34		△31
その他有価証券評価差額金	△502		△442
土地再評価差額金	△232		△220
固定資産圧縮積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△770		△696
繰延税金資産の純額	957		905

 （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	363百万円		285百万円
固定資産－繰延税金資産	826		840
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△232		△220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△5.2
過年度法人税等	0.6		0.3
住民税均等割等	0.6		0.6
評価性引当額の増減	2.0		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.5
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は11百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		株式会社　マキタ	71,000	492
		株式会社　ニフコ	54,450	290
		株式会社　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	473,060	255
		アイホン　株式会社	98,208	186
		ＮＤＳ　株式会社	558,422	164
		株式会社　愛知建設業会館	39,540	154
		中部鋼鈑　株式会社	213,400	108
		中部国際空港　株式会社	2,046	102
		株式会社　名古屋銀行	272,000	101
		名鉄不動産　株式会社	2,000,000	100
		首都圏新都市鉄道　株式会社	2,000	100
		株式会社　横浜銀行	179,836	96
		株式会社　大垣共立銀行	257,000	90
		株式会社　御園座	240,000	82
		キッセイ薬品工業　株式会社	27,868	73
		その他46銘柄	1,039,372	674
計			5,528,202	3,074

【その他】

投資有価 証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（不動産投資信託証券） インヴィンシブル投資法人　投資口	1,296	103
計			1,296	103

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	5,685	1,839	1,267	6,256	3,144	101	3,112
構築物	869	1	46	824	350	43	474
機械及び装置	1,027	4	3	1,028	979	16	49
車両運搬具	574	1	7	568	426	35	141
工具器具・備品	271	11	56	226	188	12	38
土地	4,610 (△5,934)	1,671	246 (△160)	6,035 (△5,774)	－	－	6,035
リース資産	27	29	－	57	17	10	39
有形固定資産計	13,067 (△5,934)	3,558	1,627 (△160)	14,998 (△5,774)	5,107	220	9,890
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	1	－	－	1
施設利用権	－	－	－	1	0	0	0
ソフトウエア	－	－	－	195	92	32	103
リース資産	－	－	－	5	3	1	1
無形固定資産計	－	－	－	203	96	34	107
長期前払費用	50	2	11	41	9	4	32
繰延資産
社債発行費	80	－	46	33	32	8	1
繰延資産計	80	－	46	33	32	8	1

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）書きは内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	133	18	40	44	66
完成工事補償引当金	184	208	184	－	208
工事損失引当金	79	－	15	63	－
役員賞与引当金	86	104	86	－	104
役員退職慰労引当金	293	64	4	354	－

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、回収による0百万円、洗替による5百万円及び振替による39百万円であります。

２．工事損失引当金の当期減少額その他は洗替によるものであります。

３．役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議したことに伴う、固定負債の「その他」への振替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。