（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が前年を上回る水準を維持したほか、好調な企業収益を背景に民間設備投資が増加基調にあり、民間住宅投資も金利の低下や相続税対策等の要因により底堅い動きを見せるなど、建設投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、お客様にとって有用な商品やサービス、快適な環境を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が78,305百万円（前期比8.0％増）、売上高は89,263百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円（前期比9.2％増）となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
|
区分 |
受注高 |
構成比 |
前期比増減率 |
||
|
建設事業 |
建築工事 |
一般建築工事 |
42,831百万円 |
54.7％ |
9.5％ |
|
耐震補強工事 |
5,020百万円 |
6.4％ |
△56.1％ |
||
|
建築工事計 |
47,851百万円 |
61.1％ |
△5.3％ |
||
|
土木工事 |
30,454百万円 |
38.9％ |
38.7％ |
||
|
計 |
78,305百万円 |
100.0％ |
8.0％ |
||
〔売上高〕
|
区分 |
売上高 |
構成比 |
前期比増減率 |
||
|
建設事業 |
建築工事 |
一般建築工事 |
42,113百万円 |
47.2％ |
8.2％ |
|
耐震補強工事 |
5,817百万円 |
6.5％ |
△50.4％ |
||
|
建築工事計 |
47,930百万円 |
53.7％ |
△5.4％ |
||
|
土木工事 |
20,758百万円 |
23.3％ |
1.5％ |
||
|
小計 |
68,689百万円 |
77.0％ |
△3.4％ |
||
|
兼業事業 |
20,574百万円 |
23.0％ |
16.5％ |
||
|
計 |
89,263百万円 |
100.0％ |
0.6％ |
||
（建設事業）
一般建築工事では、商業施設等の大型物件の受注が前期に比べ増加したことから受注高は前期実績を上回りました。また、売上高も物流施設等の施工が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。耐震補強工事では、公立小中学校の耐震化工事が減少したことから、受注高、売上高とも前期実績を下回りました。
その結果、建築工事全体では、受注高が47,851百万円（前期比5.3％減）、売上高は47,930百万円（前期比5.4％減）となりました。
また土木工事では、官庁工事の大型物件を複数受注したこと等から、受注高は30,454百万円（前期比38.7％増）となり、売上高についても民間の造成工事等の施工が進捗したことから、20,758百万円（前期比1.5％増）と受注高、売上高とも前期実績を上回りました。
（兼業事業）
兼業事業では、分譲マンションの販売戸数が前期に比べ増加したことに加え、自社開発の大規模工業団地の一部を販売したことから、売上高20,574百万円（前期比16.5％増）と前期実績を大幅に上回りました。
利益につきましては、営業利益は7,604百万円（前期比3.4％増）、経常利益は7,653百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円（前期比9.2％増）となり、それぞれ前期実績を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
|
（建築セグメント） |
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は55,836百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益は4,296百万円（前期比29.5％減）となりました。 |
|
（土木セグメント） |
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,283百万円（前期比5.9％減）となり、セグメント利益は2,756百万円（前期比9.6％増）となりました。 |
|
（不動産セグメント） |
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は20,233百万円（前期比16.8％増）となり、セグメント利益は3,930百万円（前期比105.1％増）となりました。 |
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,071百万円（前年同期比1,431百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、8,756百万円（前年同期は2,333百万円の資金の獲得）となりました。これは主に工事の進捗に伴い売上債権が増加した一方で、自社開発の大規模工業団地の一部の販売に伴いたな卸資産が減少したこと及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,079百万円（前年同期は5,128百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、5,244百万円（前年同期は1,389百万円の資金の使用）となりました。これは主に借入金の返済を行ったことによるものであります。
（１）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円）（増減率） |
|
建築セグメント |
50,546 |
47,851（ △5.3％） |
|
土木セグメント |
21,955 |
30,454（ 38.7％） |
|
合計 |
72,501 |
78,305（ 8.0％） |
（２）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円）（増減率） |
|
建築セグメント |
50,829 |
48,214（ △5.1％） |
|
土木セグメント |
20,924 |
21,136（ 1.0％） |
|
不動産セグメント |
17,005 |
19,911（ 17.1％） |
|
合計 |
88,758 |
89,263（ 0.6％） |
（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。
２．セグメント間の取引については内部振替前の数値によっております。
３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事
|
期別 |
区 分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建 築 工 事 |
40,723 |
52,620 |
93,343 |
54,787 |
38,555 |
|
土 木 工 事 |
13,422 |
16,146 |
29,569 |
15,207 |
14,362 |
|
|
計 |
54,146 |
68,767 |
122,913 |
69,995 |
52,918 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建 築 工 事 |
38,555 |
53,716 |
92,271 |
53,888 |
38,383 |
|
土 木 工 事 |
14,362 |
23,201 |
37,564 |
14,592 |
22,971 |
|
|
計 |
52,918 |
76,917 |
129,835 |
68,480 |
61,355 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
84.1 |
15.9 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
40.0 |
60.0 |
100.0 |
||
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
62.1 |
37.9 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
35.8 |
64.2 |
100.0 |
||
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
1,480 |
53,307 |
54,787 |
|
|
土木工事 |
5,126 |
10,080 |
15,207 |
||
|
計 |
6,606 |
63,388 |
69,995 |
||
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
588 |
53,299 |
53,888 |
|
|
土木工事 |
4,056 |
10,535 |
14,592 |
||
|
計 |
4,645 |
63,834 |
68,480 |
||
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
|
ユニー株式会社 |
|
（仮称）アピタ岩倉店建替工事 |
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
|
（仮称）ビバモール名古屋南新築工事 |
|
株式会社大京 |
|
（仮称）ライオンズ知立新築工事 |
|
愛知県 |
|
心身障害児療育センター第二青い鳥学園建築工事 |
|
国土交通省 |
|
高岡地区築堤護岸工事 |
当事業年度
|
プラマック株式会社 |
|
（仮称）プラマック御船工場新築工事 |
|
鈴与株式会社 |
|
（仮称）鈴与株式会社 小牧物流センター新築工事 |
|
矢作地所株式会社・トヨタホーム株式会社 |
|
グランフォーリア新築工事 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
|
プレミスト四日市駅前新築工事 |
|
国土交通省 |
|
名二環木場１高架橋南下部工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
矢作地所株式会社 |
7,392 |
百万円 |
11 |
％ |
当事業年度
|
矢作地所株式会社 |
7,643 |
百万円 |
11 |
％ |
④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
－ |
38,383 |
38,383 |
|
土木工事 |
14,609 |
8,361 |
22,971 |
|
計 |
14,609 |
46,745 |
61,355 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
三井不動産株式会社 |
|
（仮称）三井不動産ロジスティクスパーク稲沢 |
平成29年５月完成予定 |
|
イケア・ジャパン株式会社 |
|
（仮称）ＩＫＥＡ長久手プロジェクト |
平成29年８月完成予定 |
|
名古屋鉄道株式会社 |
|
（仮称）セントレアホテル新棟建設工事 |
平成30年９月完成予定 |
|
積和不動産中部株式会社 |
|
（仮称）マストスクエア橦木町新築工事 |
平成31年７月完成予定 |
|
中日本高速道路株式会社 |
|
新東名高速道路 御殿場インターチェンジ工事 |
平成32年１月完成予定 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画（2015～2017年度）」を策定し、事業方針として「コア事業（建設）における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。
なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ＲＯＥ8.0％以上としております。
（３）会社の経営環境と対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、海外の政策動向や地政学リスクに伴う不透明感の高まりや、金融資本市場の変動等の景気下振れ懸念があるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線や東京オリンピック関連事業の本格化や、首都圏を中心とする都市再開発事業への投資増加等により、概ね堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中長期的には人口減少に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等により競争環境は厳しさを増すとともに、技術者・技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは建設事業ならびに不動産事業におけるエンジニアリングを推進することで、収益の確保と将来の経営環境を見据えた持続的成長基盤の構築に取り組んでまいります。
建設事業におきましては、建築・土木ともに大規模工事への対応力強化と施工の省力化・合理化に向けた技術開発やＩＣＴの活用による生産性の向上、品質管理の高度化、物流施設・エネルギー関連・維持補修等の今後の有望分野への注力などにより、事業の拡大と収益の確保を目指してまいります。併せて、ワークライフマネジメントの推進による長時間労働の是正や安全で快適な就労環境の整備など、協力会社を含め将来に向けた技術者・技能労働者確保の取り組みを推進してまいります。
不動産事業におきましては、引き続き実需に基づいた商品企画と適正価格での用地取得による分譲マンションの安定供給を軸として、賃貸事業の拡充による収益の安定化と開発用地の計画的な確保に注力するとともに、地元である東海エリアを中心に地域の発展と活性化に貢献できる事業展開を目指してまいります。
また、経営環境の変化が激しく、リスクが多様化・複雑化する中、コーポレート・ガバナンスの強化、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底、実効的なＢＣＰの構築などに取り組むことで、リスクを最小化してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しているものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 経済・財政状況について
国内外の経済状況の変化に伴い、住宅を始めとする不動産投資意欲の減退や民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合、又は国・地方自治体による公共事業に対する施策・予算措置の執行状況などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境保全関係の諸法令等により各種法的規制を受けております。当社グループは、特定建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、また宅地建物取引業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けております。
そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格・労務費の高騰について
当社グループの主要な事業である建設事業においては、主要な原材料の調達についてはプロジェクト毎に行っており、また、着工時には原材料・労務の手配はほぼ完了することとしております。ただし、各プロジェクト受注時点から着工までに時間を要することもあり、その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者取引について
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、当社は名古屋鉄道株式会社から継続的に相当額の建設工事を受注しております。したがって、同社の設備投資額の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業種に特有な事情について
当社グループの主要な事業である建設事業においては、工事金の回収を目的物引渡しから一定期間の後とすることがあります。したがって、工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上の特定地域への集中について
当社グループは、その売上の大半が東海地方に集中しております。したがって、当該地域の景況や大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 長期にわたる不動産開発事業について
当社グループは不動産開発事業を展開しておりますが、事業期間が長期間にわたる場合があることから、事業環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 保有不動産について
当社グループは不動産開発事業を展開する上で販売用不動産を保有しております。したがって、著しい時価の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 瑕疵担保責任について
品質管理には万全を期すべく管理を徹底しておりますが、万一重大な瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、348百万円であります。
当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大、及び多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
１．建築セグメント
（１）鉄筋コンクリート工事におけるプレキャスト化の推進
鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、施工の生産性向上や品質向上に取り組んでおります。工事のプレキャスト化は省力化・省人化にも繋がり、将来的な技能労働者不足への対策としても有効であり、プレキャスト部材の更なる適用範囲拡大を目指し、その実用化に向けた取り組みを推進してまいります。
（２）鉄骨造建築物における設計法の改良
鉄骨造建築物のコストダウンを目的として、平成27年度より取り組みを開始した鉄骨造建築物における柱と梁の接合部及び梁と梁の接合部を簡略化した設計法について、一般財団法人日本建築センターの評定を取得し、実用化が可能となりました。今後は、大型物流施設等の設計施工案件への本工法適用を目指してまいります。
（３）林野庁補助事業 平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業の実施
林野庁の補助事業である平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業に産学協同で応募した「集成材と鉄骨コンクリートによる木質ハイブリッド耐火部材および構造システムの開発」が採択され、その部材及びシステムの開発に向けた実験を実施しました。平成29年度は木質ハイブリッド構造によるオフィスビル建築への適用を目指し、開発を進めてまいります。
２．土木セグメント
（１）ＩＣＴ等を活用した機械化施工への取り組み
建設現場における生産性の向上や省力化・合理化に向けて、ＵＡＶ（無人航空機）を利用した航空写真測量やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機械を実際の工事現場に導入するなど、機械化施工に積極的に取り組んでおります。また、省力化・省人化を目的とした新たな機械装置の実用化に向け開発を進めており、機械化施工への継続的な取り組みによる合理的な生産システムの構築を目指してまいります。
（２）性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良
全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、塩害や凍害に対する耐久性の向上や河川の護岸等に要求される耐衝撃性に対する研究を進めております。今後も高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。
３．不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。
当社グループの当連結会計年度に係る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．財政状態の分析
（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,522百万円増加しております。これは大規模工業団地の売却等により販売用不動産が減少（17,872百万円から15,078百万円へ2,793百万円減）した一方、工事の進捗により売上債権が増加（25,425百万円から33,564百万円へ8,138百万円増）したことが主要因であります。
（２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は30,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加しております。これは賃貸用不動産の取得が主要因であります。
（３）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は39,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。これは短期借入金が減少（10,473百万円から8,456百万円へ2,017百万円減）した一方、仕入債務が増加（15,599百万円から21,306百万円へ5,706百万円増）したことが主要因であります。
（４）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少しております。これは長期借入金が減少（8,613百万円から6,607百万円へ2,006百万円減）したことが主要因であります。
（５）純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は41,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,387百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
２．経営成績の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （１）業績」をご参照下さい。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。