第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,934	13,366
受取手形・完成工事未収入金等	25,347	33,299
電子記録債権	77	264
未成工事支出金	4,623	2,702
販売用不動産	※１ 17,872	※１ 15,078
商品及び製品	21	26
材料貯蔵品	251	280
繰延税金資産	599	997
その他	431	667
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	61,147	66,670
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,221	14,024
機械、運搬具及び工具器具備品	2,566	2,712
土地	※２,※４ 16,196	※２,※４ 16,561
リース資産	81	101
建設仮勘定	321	184
減価償却累計額	△9,627	△9,404
有形固定資産合計	22,760	24,179
無形固定資産	254	255
投資その他の資産
投資有価証券	3,535	3,876
退職給付に係る資産	253	243
繰延税金資産	1,299	1,300
その他	1,003	1,201
貸倒引当金	△125	△140
投資その他の資産合計	5,965	6,481
固定資産合計	28,980	30,916
繰延資産
社債発行費	1	－
繰延資産合計	1	－
資産合計	90,129	97,586

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,054	9,531
電子記録債務	7,545	11,774
短期借入金	10,473	8,456
1年内償還予定の社債	160	－
未払法人税等	1,111	1,948
未成工事受入金	3,318	3,783
完成工事補償引当金	214	422
工事損失引当金	－	1
役員賞与引当金	131	138
その他	3,152	3,192
流動負債合計	34,162	39,248
固定負債
長期借入金	8,613	6,607
再評価に係る繰延税金負債	220	220
退職給付に係る負債	5,885	5,711
資産除去債務	174	239
その他	3,592	3,690
固定負債合計	18,487	16,469
負債合計	52,649	55,718
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	29,871	33,926
自己株式	△576	△576
株主資本合計	43,347	47,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	1,264
土地再評価差額金	※４ △6,001	※４ △6,001
退職給付に係る調整累計額	△897	△802
その他の包括利益累計額合計	△5,872	△5,540
非支配株主持分	5	5
純資産合計	37,480	41,868
負債純資産合計	90,129	97,586

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 71,092	※１ 68,689
兼業事業売上高	17,666	20,574
売上高合計	88,758	89,263
売上原価
完成工事原価	59,943	※２ 59,279
兼業事業売上原価	※３ 12,939	※３ 13,934
売上原価合計	72,883	73,213
売上総利益
完成工事総利益	11,148	9,410
兼業事業総利益	4,727	6,639
売上総利益合計	15,875	16,049
販売費及び一般管理費	※４,※５ 8,522	※４,※５ 8,445
営業利益	7,353	7,604
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	91	96
その他	70	105
営業外収益合計	166	203
営業外費用
支払利息	177	119
その他	19	35
営業外費用合計	196	154
経常利益	7,323	7,653
特別利益
固定資産売却益	※６ 12	※６ 446
その他	－	1
特別利益合計	12	448
特別損失
固定資産売却損	※７ 201	－
固定資産除却損	※８ 3	※８ 11
減損損失	※９ 105	※９ 563
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	311	575
税金等調整前当期純利益	7,024	7,526
法人税、住民税及び事業税	2,280	2,975
法人税等調整額	77	△545
法人税等合計	2,358	2,429
当期純利益	4,666	5,096
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	4,666	5,096

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,666	5,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	237
土地再評価差額金	11	－
退職給付に係る調整額	△1,084	95
その他の包括利益合計	※ △1,135	※ 332
包括利益	3,530	5,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,530	5,429
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,808	7,244	26,189	△576	39,666
当期変動額
剰余金の配当			△824		△824
親会社株主に帰属する当期純利益			4,666		4,666
土地再評価差額金の取崩			△160		△160
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,681	△0	3,681
当期末残高	6,808	7,244	29,871	△576	43,347

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,088	△6,173	186	△4,897	5	34,774
当期変動額
剰余金の配当						△824
親会社株主に帰属する当期純利益						4,666
土地再評価差額金の取崩						△160
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62	171	△1,084	△975	0	△975
当期変動額合計	△62	171	△1,084	△975	0	2,706
当期末残高	1,026	△6,001	△897	△5,872	5	37,480

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,808	7,244	29,871	△576	43,347
当期変動額
剰余金の配当			△1,041		△1,041
親会社株主に帰属する当期純利益			5,096		5,096
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,055	△0	4,054
当期末残高	6,808	7,244	33,926	△576	47,402

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,026	△6,001	△897	△5,872	5	37,480
当期変動額
剰余金の配当						△1,041
親会社株主に帰属する当期純利益						5,096
土地再評価差額金の取崩						－
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	－	95	332	0	332
当期変動額合計	237	－	95	332	0	4,387
当期末残高	1,264	△6,001	△802	△5,540	5	41,868

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,024	7,526
減価償却費	493	477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△350	△27
受取利息及び受取配当金	△96	△97
支払利息	177	119
減損損失	105	563
有形固定資産除売却損益（△は益）	192	△435
売上債権の増減額（△は増加）	△3,641	△8,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,684	4,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,629	5,706
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△341	464
未払消費税等の増減額（△は減少）	558	△1,234
その他	608	1,446
小計	4,820	11,039
利息及び配当金の受取額	96	97
利息の支払額	△195	△127
法人税等の支払額	△2,387	△2,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,333	8,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	40	－
有形固定資産の売却による収入	706	1,933
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,891	△3,810
その他	16	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,128	△2,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,850	4,750
短期借入金の返済による支出	△1,050	△8,150
長期借入れによる収入	700	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,212	△2,323
社債の償還による支出	△2,840	△160
配当金の支払額	△824	△1,041
その他	△13	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,389	△5,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,185	1,431
現金及び現金同等物の期首残高	15,825	11,639
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,639	※ 13,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　7社

連結子会社は、矢作地所㈱、矢作葵ビル㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、㈱ピタコラム、南信高森開発㈱であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南信高森開発㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金	個別法
販売用不動産	個別法
商品	移動平均法
製品	総平均法
材料貯蔵品	最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	５～15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ ヘッジ方針

当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

（７）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	14,720百万円	7,621百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	1,458百万円	1,458百万円

　３　保証債務等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
分譲マンション購入者の金融機関からの つなぎ融資に対する保証債務	909百万円	149百万円

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,111百万円	△965百万円
当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△209	△109

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
25,916百万円	38,487百万円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
－百万円	1百万円

※３　兼業事業売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
100百万円	162百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	3,072百万円	3,118百万円
退職給付費用	188	183
役員退職慰労引当金繰入額	77	－
役員賞与引当金繰入額	131	138
販売費	966	1,222

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
300百万円	348百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	12百万円		148百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		0
土地	－		298
計	12		446

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	69百万円		－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		－
土地	132		－
計	201		－

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	2百万円		9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1
無形固定資産	－		0
計	3		11

※９　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物	105百万円

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　前連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県他	賃貸用不動産	土地及び建物	563百万円

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（563百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地19百万円、建物543百万円であります。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△121百万円		340百万円
組替調整額	-		0
税効果調整前	△121		340
税効果額	59		△102
その他有価証券評価差額金	△62		237
土地再評価差額金：
税効果額	11		－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,635		65
組替調整額	98		71
税効果調整前	△1,537		136
税効果額	452		△41
退職給付に係る調整額	△1,084		95
その他の包括利益合計	△1,135		332

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	44,607	－	－	44,607
合計	44,607	－	－	44,607
自己株式
普通株式　（注１、２）	1,204	0	0	1,204
合計	1,204	0	0	1,204

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	390	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	434	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	520	利益剰余金	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	44,607	－	－	44,607
合計	44,607	－	－	44,607
自己株式
普通株式　（注）	1,204	0	－	1,204
合計	1,204	0	－	1,204

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	520	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	520	利益剰余金	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金預金勘定	11,934	百万円	13,366	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△295		△295
現金及び現金同等物	11,639		13,071

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。

　投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち15％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	11,934	11,934	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	25,347	25,341	△6
(3) 電子記録債権	77	77	-
(4) 投資有価証券	2,886	2,886	-
資産計	40,246	40,240	△6
(1) 支払手形・工事未払金等	8,054	8,054	-
(2) 電子記録債務	7,545	7,545	-
(3) 短期借入金	10,473	10,481	7
(4) 1年内償還予定の社債	160	160	0
(5) 未払法人税等	1,111	1,111	-
(6) 長期借入金	8,613	8,761	147
負債計	35,958	36,114	155
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	13,366	13,366	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	33,299	33,296	△3
(3) 電子記録債権	264	264	－
(4) 投資有価証券	3,227	3,227	－
資産計	50,157	50,154	△3
(1) 支払手形・工事未払金等	9,531	9,531	－
(2) 電子記録債務	11,774	11,774	－
(3) 短期借入金	8,456	8,466	10
(4) 1年内償還予定の社債	－	－	－
(5) 未払法人税等	1,948	1,948	－
(6) 長期借入金	6,607	6,655	48
負債計	38,318	38,377	58
デリバティブ取引	－	－	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

これらのうち、短期間で決済されるものについては帳簿価額が時価にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものについては取引先の信用度を考慮し合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券

株式等の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(6)長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	649	649

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	11,927	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	24,651	695	－	－
電子記録債権	77	－	－	－
合計	36,657	695	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	13,358	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	32,597	702	－	－
電子記録債権	264	－	－	－
合計	46,220	702	－	－

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	8,150	－	－	－	－	－
社債	160	－	－	－	－	－
長期借入金	2,323	3,706	1,266	2,626	1,014	－
合計	10,633	3,706	1,266	2,626	1,014	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	4,750	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,706	1,319	2,679	2,067	540	－
合計	8,456	1,319	2,679	2,067	540	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,440	1,006	1,434
	(2）その他	103	8	95
	小計	2,544	1,014	1,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	341	402	△60
	小計	341	402	△60
合計		2,886	1,417	1,469

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,879	1,087	1,791
	(2）その他	60	8	52
	小計	2,939	1,096	1,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	287	321	△33
	小計	287	321	△33
合計		3,227	1,417	1,809

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	0
合計	0	0	0

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,398百万円		11,796百万円
勤務費用	420		484
利息費用	91		8
数理計算上の差異の発生額	1,278		98
退職給付の支払額	△391		△616
退職給付債務の期末残高	11,796		11,772

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,476百万円		6,164百万円
期待運用収益	129		123
数理計算上の差異の発生額	△357		164
事業主からの拠出額	148		149
退職給付の支払額	△231		△296
年金資産の期末残高	6,164		6,305

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,024百万円		6,028百万円
年金資産	△6,164		△6,305
	△140		△277
非積立型制度の退職給付債務	5,772		5,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,631		5,467
退職給付に係る資産	253		243
退職給付に係る負債	5,885		5,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,631		5,467

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	420百万円		484百万円
利息費用	91		8
期待運用収益	△129		△123
数理計算上の差異の費用処理額	98		71
確定給付制度に係る退職給付費用	480		440

(5）　退職給付債務に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	1,537百万円		△136百万円
合　計	1,537		△136

(6）　退職給付債務に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,291百万円		1,154百万円
合　計	1,291		1,154

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	18％		20％
株式	39		41
一般勘定	39		37
その他	4		2
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％		0.1％
長期期待運用収益率	2.0		2.0
一時金選択率	60.0		50.0

　その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円		40百万円
未払事業税	90		118
完成工事補償引当金	66		129
減損損失	79		249
退職給付に係る負債	1,769		1,701
土地再評価差額金	1,982		1,982
未実現利益	390		391
その他	892		1,164
繰延税金資産小計	5,305		5,777
評価性引当額	△2,829		△2,809
繰延税金資産合計	2,475		2,967
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△82		△73
資産除去債務	△34		△32
その他有価証券評価差額金	△442		△545
土地再評価差額金	△220		△220
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△806		△898
繰延税金資産の純額	1,668		2,069

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	599百万円		997百万円
固定資産－繰延税金資産	1,299		1,300
固定負債－その他	△8		△6
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△220		△220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
過年度法人税等	0.2		△0.1
住民税等均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△1.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、売却益は12百万円（特別利益に計上）、売却損は201百万円（特別損失に計上）、減損損失は105百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、売却益は446百万円（特別利益に計上）、減損損失は563百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,531	11,151
	期中増減額	2,619	1,474
	期末残高	11,151	12,625
期末時価		12,243	13,329

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、建物及び土地の取得による3,633百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却による1,485百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,829	20,924	17,005	88,758	－	88,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,904	1,704	318	7,928	△7,928	－
計	56,733	22,629	17,323	96,687	△7,928	88,758
セグメント利益	6,098	2,514	1,916	10,528	△3,175	7,353
その他の項目
減価償却費	49	127	196	373	119	493

（注）１．セグメント利益の調整額△3,175百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円及びセグメント間取引消去△142百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	48,214	21,136	19,911	89,263	－	89,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,621	146	322	8,090	△8,090	－
計	55,836	21,283	20,233	97,354	△8,090	89,263
セグメント利益	4,296	2,756	3,930	10,983	△3,378	7,604
その他の項目
減価償却費	46	135	144	326	151	477

（注）１．セグメント利益の調整額△3,378百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円及びセグメント間取引消去△361百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	兼業事業	合計
外部顧客への売上高	71,092	17,666	88,758

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
名古屋鉄道株式会社	4,734	建築セグメント・土木セグメント

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	兼業事業	合計
外部顧客への売上高	68,689	20,574	89,263

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
名古屋鉄道株式会社	5,514	建築セグメント・土木セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	合計
減損損失	－	－	105	105

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	合計
減損損失	－	－	563	563

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	88,863	鉄道事業等	直接　19.1 間接 　0.2	建設工事等の 受注 役員の兼任	建設工事等の受注	4,727	受取手形・完成工事未収入金等	3,420

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	88,863	鉄道事業等	直接　19.1 間接 　0.2	建設工事等の 受注 役員の兼任	建設工事等の受注	5,501	受取手形・完成工事未収入金等	5,073

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	88,863	鉄道事業等	直接　19.1 間接 　0.2	建設工事等の 受注	建設工事等の受注	7	受取手形・完成工事未収入金等	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	名古屋鉄道株式会社	名古屋市 中村区	88,863	鉄道事業等	直接　19.1 間接 　0.2	建設工事等の 受注	建設工事等の受注	13	受取手形・完成工事未収入金等	8

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	863.41円	964.50円
１株当たり当期純利益金額	107.51円	117.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	37,480	41,868
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	5	5
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(5)	(5)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	37,474	41,862
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	（千株）	43,403	43,403

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	4,666	5,096
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	4,666	5,096
期中平均株式数	（千株）	43,403	43,403

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
矢作建設工業株式会社	第９回無担保社債	平成21年10月26日	160	－	年0.99％	無	平成28年10月26日
合計		－	160	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,150	4,750	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,323	3,706	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	21	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,613	6,607	0.8	平成30年８月～ 平成33年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	46	44	－	平成30年４月～ 　平成35年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,151	15,128	－	－

（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,319	2,679	2,067	540
リース債務	18	14	8	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	20,077	41,085	63,300	89,263
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,325	4,623	6,878	7,526
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,265	3,110	4,915	5,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.20	71.67	113.24	117.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.20	19.47	41.57	4.19