２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,545	10,006
受取手形	2,060	632
電子記録債権	77	264
完成工事未収入金	※１ 25,758	※１ 33,782
未成工事支出金	952	856
販売用不動産	※２ 8,108	※２ 5,279
製品	6	4
材料貯蔵品	195	208
関係会社短期貸付金	8,987	6,372
未収入金	653	518
前払費用	49	50
繰延税金資産	285	800
その他	101	85
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	55,774	58,854
固定資産
有形固定資産
建物	6,256	5,729
減価償却累計額	△3,144	△3,231
建物（純額）	3,112	2,498
構築物	824	838
減価償却累計額	△350	△386
構築物（純額）	474	451
機械及び装置	1,028	1,075
減価償却累計額	△979	△996
機械及び装置（純額）	49	79
車両運搬具	568	643
減価償却累計額	△426	△468
車両運搬具（純額）	141	174
工具器具・備品	226	246
減価償却累計額	△188	△182
工具器具・備品（純額）	38	64
土地	6,035	6,028
リース資産	57	57
減価償却累計額	△17	△29
リース資産（純額）	39	28
有形固定資産合計	9,890	9,324
無形固定資産
電話加入権	1	1
施設利用権	0	0
ソフトウエア	103	114
リース資産	1	0
無形固定資産合計	107	117

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,178	3,526
関係会社株式	2,597	2,590
関係会社長期貸付金	6,162	9,255
長期前払費用	32	30
繰延税金資産	840	767
その他	243	241
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	12,997	16,353
固定資産合計	22,995	25,794
繰延資産
社債発行費	1	－
繰延資産合計	1	－
資産合計	78,772	84,649
負債の部
流動負債
支払手形	980	822
電子記録債務	7,545	11,774
工事未払金	6,019	7,343
短期借入金	10,223	8,766
関係会社短期借入金	580	－
1年内償還予定の社債	160	－
リース債務	13	12
未払金	912	143
未払費用	219	231
未払法人税等	891	1,782
未成工事受入金	2,370	2,882
預り金	175	185
完成工事補償引当金	208	418
役員賞与引当金	104	102
仮受消費税等	※３ 1,436	※３ 2,405
その他	3	0
流動負債合計	31,842	36,872
固定負債
長期借入金	8,613	6,607
リース債務	30	17
再評価に係る繰延税金負債	220	220
退職給付引当金	4,404	4,363
資産除去債務	126	128
その他	539	546
固定負債合計	13,936	11,883
負債合計	45,779	48,756

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金
資本準備金	4,244	4,244
その他資本剰余金	3,000	3,000
資本剰余金合計	7,244	7,244
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2	2
別途積立金	4,300	4,300
繰越利益剰余金	20,188	22,851
利益剰余金合計	24,491	27,153
自己株式	△576	△576
株主資本合計	37,967	40,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,026	1,264
土地再評価差額金	△6,001	△6,001
評価・換算差額等合計	△4,974	△4,737
純資産合計	32,992	35,892
負債純資産合計	78,772	84,649

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 69,995	※１ 68,480
兼業事業売上高	1,085	5,531
売上高合計	※２ 71,080	※２ 74,011
売上原価
完成工事原価	60,365	60,302
兼業事業売上原価	1,071	3,864
売上原価合計	61,437	64,166
売上総利益
完成工事総利益	9,629	8,177
兼業事業総利益	13	1,666
売上総利益合計	9,642	9,844
販売費及び一般管理費
役員報酬	247	276
役員賞与引当金繰入額	104	102
従業員給料手当	2,228	2,272
退職給付費用	149	132
役員退職慰労引当金繰入額	64	－
法定福利費	322	328
福利厚生費	101	98
修繕維持費	16	88
事務用品費	30	28
通信交通費	280	270
動力用水光熱費	48	40
調査研究費	122	126
広告宣伝費	74	82
交際費	112	121
寄付金	9	12
地代家賃	337	242
減価償却費	140	159
租税公課	345	337
保険料	6	6
雑費	477	453
販売費及び一般管理費合計	5,219	5,180
営業利益	4,423	4,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 249	※２ 182
受取配当金	※２ 901	※２ 901
その他	43	71
営業外収益合計	1,194	1,155
営業外費用
支払利息	156	116
社債利息	22	0
その他	12	14
営業外費用合計	191	131
経常利益	5,426	5,687
特別損失
固定資産売却損	※３ 207	－
固定資産除却損	※４ 1	※４ 6
減損損失	－	566
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	209	573
税引前当期純利益	5,216	5,114
法人税、住民税及び事業税	1,362	1,954
法人税等調整額	123	△544
法人税等合計	1,485	1,410
当期純利益	3,731	3,704

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,318	10.5	5,531	9.2
労務費		318	0.5	295	0.5
外注費		41,634	69.0	42,053	69.7
経費		12,094	20.0	12,422	20.6
（うち人件費）		(4,503)	(7.5)	(4,443)	(7.4)
計		60,365	100.0	60,302	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業売上原価報告書－１（鉄工製品等）】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		52	32.9	55	38.1
労務費		－	－	－	－
経費		107	67.1	89	61.9
当期総製造費用		160	100.0	144	100.0
期首製品たな卸高		2		6
小計		163		150
自社消費振替額		△83		△93
期末製品たな卸高		△6		△4
計		72		53

　（注）　原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【兼業売上原価報告書－２（不動産）】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		773	77.4	3,139	82.4
経費		225	22.6	671	17.6
計		998	100.0	3,811	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	17,442	21,745	△576	35,221
当期変動額
剰余金の配当							△824	△824		△824
当期純利益							3,731	3,731		3,731
土地再評価差額金の取崩							△160	△160		△160
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	－	2,746	2,746	△0	2,746
当期末残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	20,188	24,491	△576	37,967

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,088	△6,173	△5,084	30,137
当期変動額
剰余金の配当				△824
当期純利益				3,731
土地再評価差額金の取崩				△160
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62	171	109	109
当期変動額合計	△62	171	109	2,855
当期末残高	1,026	△6,001	△4,974	32,992

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	20,188	24,491	△576	37,967
当期変動額
剰余金の配当							△1,041	△1,041		△1,041
当期純利益							3,704	3,704		3,704
土地再評価差額金の取崩										－
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	2,662	2,662	△0	2,662
当期末残高	6,808	4,244	3,000	7,244	2	4,300	22,851	27,153	△576	40,629

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,026	△6,001	△4,974	32,992
当期変動額
剰余金の配当				△1,041
当期純利益				3,704
土地再評価差額金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	237	－	237	237
当期変動額合計	237	－	237	2,899
当期末残高	1,264	△6,001	△4,737	35,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金	個別法
販売用不動産	個別法
製品	総平均法
材料貯蔵品	最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	７～10年
車両運搬具	10年
工具器具・備品	５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

(3）ヘッジ方針

当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	8,632百万円	8,850百万円

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	6,919百万円	756百万円

※３　工事進行基準による売上高に係る仮受消費税等の金額であります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	30,871百万円		42,161百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	12,681百万円		13,451百万円
関係会社からの受取利息	245		181
関係会社からの受取配当金	812		808

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	67百万円		－百万円
構築物	3		－
備品	0		－
土地	135		－
計	207		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1百万円		4百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		－
車両運搬具	0		－
工具器具・備品	0		1
ソフトウェア	－		0
計	1		6

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		17百万円
未払事業税	44		84
完成工事補償引当金	63		128
減損損失	45		217
退職給付引当金	1,314		1,292
土地再評価差額金	1,982		1,982
その他	727		1,019
繰延税金資産小計	4,194		4,742
評価性引当額	△2,592		△2,595
繰延税金資産合計	1,601		2,146
繰延税金負債
資産除去債務	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△442		△545
土地再評価差額金	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△1		△1
未収還付事業税等	－		△1
繰延税金負債合計	△696		△800
繰延税金資産の純額	905		1,346

 （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	285百万円		800百万円
固定資産－繰延税金資産	840		767
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△220		△220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△4.9
過年度法人税等	0.3		△0.1
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△1.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		株式会社　マキタ	71,000	552
		株式会社　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	473,060	350
		株式会社　ニフコ	54,450	311
		アイホン　株式会社	98,208	182
		ＮＤＳ　株式会社	55,842	165
		株式会社　愛知建設業会館	39,540	154
		株式会社　御園座	240,000	141
		中部鋼鈑　株式会社	213,400	140
		株式会社　名古屋銀行	27,200	113
		株式会社　コンコルディア・フィナンシャルグループ	179,836	104
		中部国際空港　株式会社	2,046	102
		名鉄不動産　株式会社	2,000,000	100
		首都圏新都市鉄道　株式会社	2,000	100
		株式会社　りそなホールディングス	143,881	91
		株式会社　大垣共立銀行	257,000	88
		キッセイ薬品工業株式会社	27,868	83
		株式会社百十四銀行	195,746	77
		その他44銘柄	474,606	605
計			4,555,683	3,465

【その他】

投資有価 証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（不動産投資信託証券） インヴィンシブル投資法人　投資口	1,296	60
計			1,296	60

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	6,256	80	607 [546]	5,729	3,231	142	2,498
構築物	824	15	2	838	386	38	451
機械及び装置	1,028	47	－	1,075	996	17	79
車両運搬具	568	74	－	643	468	42	174
工具器具・備品	226	43	24	246	182	16	64
土地	6,035 (△5,774)	12	19 [19]	6,028 (△5,774)	－	－	6,028
リース資産	57	－	－	57	29	11	28
有形固定資産計	14,998 (△5,774)	274	653 [566]	14,618 (△5,774)	5,294	268	9,324
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	1	－	－	1
施設利用権	－	－	－	1	0	0	0
ソフトウエア	－	－	－	180	65	36	114
リース資産	－	－	－	5	4	1	0
無形固定資産計	－	－	－	188	71	37	117
長期前払費用	41	5	7	38	8	4	30
繰延資産
社債発行費	33	－	33	－	－	1	－
繰延資産計	33	－	33	－	－	1	－

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）書きは内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	66	－	－	3	63
完成工事補償引当金	208	418	208	－	418
役員賞与引当金	104	102	104	－	102

　（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、回収による0百万円及び洗替による3百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。