### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 18,006 | 17,795
受取手形 | 86 | 119
電子記録債権 | 345 | 448
完成工事未収入金 | ※１ 53,530 | ※１ 38,358
未成工事支出金 | 1,136 | 889
販売用不動産 | ※２ 6,750 | ※２ 10,236
製品 | 3 | 5
材料貯蔵品 | 503 | 272
関係会社短期貸付金 | 4,564 | 4,030
未収入金 | 1,613 | 442
前払費用 | 59 | 49
その他 | 2,109 | 2,117
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 88,706 | 74,763
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,139 | 7,206
減価償却累計額 | △3,632 | △3,804
建物（純額） | 3,506 | 3,401
構築物 | 895 | 909
減価償却累計額 | △515 | △540
構築物（純額） | 380 | 369
機械及び装置 | 1,359 | 1,370
減価償却累計額 | △1,165 | △1,198
機械及び装置（純額） | 193 | 172
車両運搬具 | 678 | 787
減価償却累計額 | △522 | △553
車両運搬具（純額） | 156 | 234
工具器具・備品 | 389 | 460
減価償却累計額 | △272 | △286
工具器具・備品（純額） | 117 | 173
土地 | 6,843 | 6,545
リース資産 | 14 | 60
減価償却累計額 | △8 | △16
リース資産（純額） | 5 | 44
有形固定資産合計 | 11,203 | 10,941
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 1 | 1
施設利用権 | 0 | 0
ソフトウエア | 364 | 351
リース資産 | 3 | 2
無形固定資産合計 | 370 | 355

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,663 | 3,199
関係会社株式 | 2,540 | 2,446
関係会社長期貸付金 | 11,297 | 12,177
長期前払費用 | 13 | 7
繰延税金資産 | 1,094 | 1,165
その他 | 147 | 147
貸倒引当金 | △12 | △12
投資その他の資産合計 | 18,744 | 19,130
固定資産合計 | 30,318 | 30,427
資産合計 | 119,025 | 105,190
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 82 | 48
電子記録債務 | 5,172 | 3,635
工事未払金 | 10,210 | 6,068
短期借入金 | 38,140 | 25,800
リース債務 | 4 | 12
未払金 | 249 | 1,350
未払費用 | 269 | 275
未払法人税等 | 1,187 | 1,003
未成工事受入金 | 3,185 | 4,245
預り金 | 236 | 256
完成工事補償引当金 | 445 | 437
役員賞与引当金 | 102 | 60
工事損失引当金 | 11 | 0
その他 | 176 | 130
流動負債合計 | 59,472 | 43,325
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,200 | 5,000
リース債務 | 5 | 39
再評価に係る繰延税金負債 | 221 | 221
退職給付引当金 | 4,412 | 4,483
関係会社事業損失引当金 | 1,662 | 1,656
資産除去債務 | 134 | 136
株式報酬引当金 | － | 49
その他 | 519 | 444
固定負債合計 | 12,157 | 12,031
負債合計 | 71,629 | 55,357

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,808 | 6,808
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,244 | 4,244
その他資本剰余金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金合計 | 7,244 | 7,244
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2 | 2
別途積立金 | 4,300 | 4,300
繰越利益剰余金 | 34,064 | 37,077
利益剰余金合計 | 38,366 | 41,379
自己株式 | △576 | △897
株主資本合計 | 51,842 | 54,534
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,435 | 1,181
土地再評価差額金 | △5,882 | △5,882
評価・換算差額等合計 | △4,446 | △4,701
純資産合計 | 47,395 | 49,833
負債純資産合計 | 119,025 | 105,190

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 88,987 | ※１ 74,226
不動産事業等売上高 | 1,156 | 3,456
売上高合計 | ※２ 90,143 | ※２ 77,683
売上原価 |  |
完成工事原価 | 78,915 | 65,370
不動産事業等売上原価 | 1,210 | 2,164
売上原価合計 | 80,125 | 67,535
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 10,071 | 8,855
不動産事業等総利益 | △53 | 1,291
売上総利益合計 | 10,018 | 10,147
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 279 | 284
役員賞与引当金繰入額 | 102 | 60
従業員給料手当 | 2,250 | 2,427
退職給付費用 | 79 | 79
法定福利費 | 327 | 355
福利厚生費 | 102 | 108
修繕維持費 | 37 | 164
事務用品費 | 27 | 25
通信交通費 | 167 | 196
動力用水光熱費 | 38 | 44
調査研究費 | 197 | 229
広告宣伝費 | 60 | 65
交際費 | 41 | 57
寄付金 | 9 | 3
地代家賃 | 261 | 242
減価償却費 | 208 | 220
租税公課 | 331 | 461
保険料 | 6 | 6
雑費 | 565 | 662
販売費及び一般管理費合計 | 5,093 | 5,695
営業利益 | 4,924 | 4,452

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 257 | ※２ 246
受取配当金 | ※２ 1,194 | ※２ 815
その他 | 37 | 43
営業外収益合計 | 1,490 | 1,105
営業外費用 |  |
支払利息 | 111 | 132
その他 | 0 | 12
営業外費用合計 | 111 | 144
経常利益 | 6,303 | 5,412
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 899
特別利益合計 | － | 899
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 24
投資有価証券評価損 | － | 30
投資有価証券売却損 | 24 | －
関係会社株式評価損 | 93 | 25
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,662 | －
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 1,781 | 80
税引前当期純利益 | 4,521 | 6,231
法人税、住民税及び事業税 | 1,721 | 1,665
法人税等調整額 | △42 | 52
法人税等合計 | 1,678 | 1,717
当期純利益 | 2,843 | 4,513

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 9,071 | 11.5 | 6,544 | 10.0
労務費 |  | 708 | 0.9 | 561 | 0.9
外注費 |  | 55,557 | 70.4 | 46,917 | 71.8
経費 |  | 13,577 | 17.2 | 11,348 | 17.4
（うち人件費） |  | (5,380) | (6.8) | (5,413) | (8.3)
計 |  | 78,915 | 100.0 | 65,370 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書－１（鉄工製品等）】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 39 | 31.4 | 17 | 16.9
労務費 |  | － | － | － | －
経費 |  | 86 | 68.6 | 84 | 83.1
当期総製造費用 |  | 126 | 100.0 | 101 | 100.0
期首製品棚卸高 |  | 6 |  | 2 |
小計 |  | 133 |  | 104 |
自社消費振替額 |  | △93 |  | △89 |
期末製品棚卸高 |  | △2 |  | △5 |
計 |  | 36 |  | 9 |

（注）　原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書－２（不動産）】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
不動産費 |  | 719 | 61.3 | 1,740 | 80.8
経費 |  | 454 | 38.7 | 414 | 19.2
計 |  | 1,173 | 100.0 | 2,155 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 32,739 | 37,041 | △576 | 50,517
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 32,739 | 37,041 | △576 | 50,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,519 | △1,519 |  | △1,519
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,843 | 2,843 |  | 2,843
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 1,324 | 1,324 | △0 | 1,324
当期末残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 34,064 | 38,366 | △576 | 51,842

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 900 | △5,882 | △4,981 | 45,536
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 900 | △5,882 | △4,981 | 45,536
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,519
当期純利益 |  |  |  | 2,843
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 534 |  | 534 | 534
当期変動額合計 | 534 | － | 534 | 1,859
当期末残高 | 1,435 | △5,882 | △4,446 | 47,395

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 34,064 | 38,366 | △576 | 51,842
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △25 | △25 |  | △25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 34,039 | 38,341 | △576 | 51,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,475 | △1,475 |  | △1,475
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,513 | 4,513 |  | 4,513
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △320 | △320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 3,038 | 3,038 | △320 | 2,717
当期末残高 | 6,808 | 4,244 | 3,000 | 7,244 | 2 | 4,300 | 37,077 | 41,379 | △897 | 54,534

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,435 | △5,882 | △4,446 | 47,395
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,435 | △5,882 | △4,446 | 47,370
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,475
当期純利益 |  |  |  | 4,513
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △254 |  | △254 | △254
当期変動額合計 | △254 | － | △254 | 2,463
当期末残高 | 1,181 | △5,882 | △4,701 | 49,833

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金 | 個別法
販売用不動産 | 個別法
製品 | 総平均法
材料貯蔵品 | 最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15～50年
構築物 | 10～50年
機械及び装置 | ７～10年
車両運搬具 | 10年
工具器具・備品 | ５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

(5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（建築事業・土木事業）

(1）建築・土木工事の請負

建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。

当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

(1）不動産の開発・販売

用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

(3）ヘッジ方針

当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等に相当する額の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高 | 64,852百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（２）」の内容と同一であります。

２．販売用不動産等の時価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 6,750百万円 | 10,236百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（２）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等の適用による、期首の繰越利益剰余金、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

これによる、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

当事業年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替しております。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産 |  |
完成工事未収入金 | 18,238百万円 | 16,237百万円

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 5,441百万円 | 9,038百万円

３　保証債務等

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務 | － | 150百万円

###### （損益計算書関係）

※１　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
|  |  | 64,852百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社への売上高 | 17,342百万円 |  | 14,213百万円
関係会社からの受取利息 | 252 |  | 246
関係会社からの受取配当金 | 1,082 |  | 710

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | 21百万円
機械及び装置 | － |  | 0
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具器具・備品 | 0 |  | 3
計 | 0 |  | 24

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,186百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 0百万円 |  | 0百万円
未払事業税 | 72 |  | 62
完成工事補償引当金 | 136 |  | 133
減損損失 | 192 |  | 186
関係会社事業損失引当金 | 508 |  | 507
退職給付引当金 | 1,275 |  | 1,310
土地再評価差額金 | 1,954 |  | 1,954
その他 | 684 |  | 617
繰延税金資産小計 | 4,824 |  | 4,772
評価性引当額 | △3,074 |  | △3,064
繰延税金資産合計 | 1,750 |  | 1,707
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △26 |  | △25
その他有価証券評価差額金 | △629 |  | △516
土地再評価差額金 | △221 |  | △221
固定資産圧縮積立金 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △878 |  | △764
繰延税金資産の純額 | 872 |  | 943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.5 |  | △3.6
税額控除 | △0.5 |  | △0.5
過年度法人税等 | 0.4 |  | △0.1
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 11.5 |  | △0.2
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 |  | 27.6

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．」の内容と同一であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社マキタ | 142,000 | 558
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 473,060 | 359
コムシスホールディングス株式会社 | 115,592 | 308
株式会社ニフコ | 108,900 | 303
アイホン株式会社 | 98,208 | 201
中部鋼鈑株式会社 | 213,400 | 183
株式会社愛知建設業会館 | 39,540 | 154
中部国際空港株式会社 | 2,046 | 102
首都圏新都市鉄道株式会社 | 2,000 | 100
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 179,836 | 82
株式会社名古屋銀行 | 27,200 | 78
株式会社りそなホールディングス | 143,881 | 75
キッセイ薬品工業株式会社 | 27,868 | 71
株式会社ビー・エム・エル | 23,000 | 71
その他48銘柄 | 387,001 | 493
計 | 1,983,532 | 3,144

【その他】

投資有価 証券 | その他 有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
（不動産投資信託証券） インヴィンシブル投資法人　投資口 | 1,296 | 54
計 | 1,296 | 54

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 7,139 | 116 | 49 | 7,206 | 3,804 | 199 | 3,401
構築物 | 895 | 18 | 4 | 909 | 540 | 29 | 369
機械及び装置 | 1,359 | 14 | 2 | 1,370 | 1,198 | 35 | 172
車輌運搬具 | 678 | 115 | 6 | 787 | 553 | 37 | 234
工具器具・備品 | 389 | 100 | 29 | 460 | 286 | 41 | 173
土地 | 6,843 (△5,660) | － | 297 | 6,545 (△5,660) | － | － | 6,545
リース資産 | 14 | 46 | － | 60 | 16 | 7 | 44
有形固定資産計 | 17,320 (△5,660) | 412 | 391 | 17,340 (△5,660) | 6,399 | 350 | 10,941
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
電話加入権 | － | － | － | 1 | － | － | 1
施設利用権 | － | － | － | 0 | － | － | 0
ソフトウェア | － | － | － | 630 | 279 | 123 | 351
リース資産 | － | － | － | 5 | 3 | 1 | 2
無形固定資産計 | － | － | － | 637 | 282 | 124 | 355
長期前払費用 | 23 | 0 | 6 | 17 | 9 | 6 | 7

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）書きは内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 15 | 3 | － | 3 | 15
完成工事補償引当金 | 445 | 437 | 445 | － | 437
工事損失引当金 | 11 | 0 | 8 | 3 | 0
役員賞与引当金 | 102 | 60 | 102 | － | 60
関係会社事業損失引当金 | 1,662 | 1,656 | 1,662 | － | 1,656
株式報酬引当金 | － | 50 | 1 | － | 49

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗い替えによる戻し入れ額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。