第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,669	15,617
受取手形・完成工事未収入金等	58,145	71,114
電子記録債権	72	56
未成工事支出金	3,320	2,894
販売用不動産	※１ 21,978	※１ 21,926
商品及び製品	17	18
材料貯蔵品	511	504
その他	8,565	9,048
貸倒引当金	△88	△88
流動資産合計	108,192	121,091
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,883	15,490
機械、運搬具及び工具器具備品	4,153	4,182
土地	17,059	15,630
リース資産	78	78
建設仮勘定	14	266
減価償却累計額	△12,050	△12,288
有形固定資産合計	25,138	23,359
無形固定資産	763	778
投資その他の資産
投資有価証券	5,662	5,992
退職給付に係る資産	260	262
繰延税金資産	3,112	2,193
その他	1,138	1,143
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	10,125	9,544
固定資産合計	36,027	33,682
資産合計	144,220	154,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	14,553	17,846
短期借入金	26,600	26,600
未払法人税等	365	1,887
未成工事受入金	10,348	12,004
完成工事補償引当金	500	523
工事損失引当金	730	659
役員賞与引当金	83	41
賞与引当金	251	178
その他	2,041	2,590
流動負債合計	55,473	62,331
固定負債
長期借入金	12,000	11,500
再評価に係る繰延税金負債	228	228
退職給付に係る負債	4,129	4,192
資産除去債務	462	464
株式報酬引当金	189	211
その他	2,901	2,756
固定負債合計	19,911	19,353
負債合計	75,384	81,684
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	58,620	62,622
自己株式	△870	△864
株主資本合計	71,802	75,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,610
土地再評価差額金	△5,888	△5,888
退職給付に係る調整累計額	575	548
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,729
非支配株主持分	8	8
純資産合計	68,835	73,089
負債純資産合計	144,220	154,774

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	※１ 49,581	※１ 79,064
不動産事業等売上高	※１ 9,179	※１ 10,601
売上高合計	58,760	89,665
売上原価
完成工事原価	46,171	69,408
不動産事業等売上原価	6,167	6,925
売上原価合計	52,339	76,333
売上総利益
完成工事総利益	3,409	9,655
不動産事業等総利益	3,011	3,676
売上総利益合計	6,421	13,331
販売費及び一般管理費	※２ 5,134	※２ 5,341
営業利益	1,286	7,989
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	74	104
その他	38	64
営業外収益合計	113	172
営業外費用
支払利息	61	173
その他	13	6
営業外費用合計	74	180
経常利益	1,325	7,982
特別利益
固定資産売却益	－	212
投資有価証券売却益	45	63
その他	－	56
特別利益合計	45	332
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	1
ゴルフ会員権売却損	－	2
その他	－	1
特別損失合計	0	5
税金等調整前中間純利益	1,371	8,309
法人税、住民税及び事業税	57	1,764
法人税等調整額	345	807
法人税等合計	403	2,571
中間純利益	968	5,738
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	967	5,737

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	968	5,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	272
退職給付に係る調整額	△24	△27
その他の包括利益合計	△257	245
中間包括利益	710	5,983
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	710	5,983
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,371	8,309
減価償却費	511	552
のれん償却額	40	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
受取利息及び受取配当金	△75	△108
支払利息	61	173
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△212
売上債権の増減額（△は増加）	△382	△12,953
棚卸資産の増減額（△は増加）	390	483
仕入債務の増減額（△は減少）	331	3,293
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△4,161	1,655
その他	△1,024	△136
小計	△2,940	1,099
利息及び配当金の受取額	75	108
利息の支払額	△62	△172
法人税等の支払額	△4,404	△343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,332	691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△428	△664
有形固定資産の売却による収入	－	2,042
その他	△15	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,000	5,350
短期借入金の返済による支出	△2,500	△5,850
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△1,302	△1,736
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,191	△2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,585	△32
現金及び現金同等物の期首残高	19,917	15,619
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,332	※ 15,587

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当中間連結会計期間287百万円、364千株であります。

（財務制限条項）

　当社は、2024年１月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金　5,000百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	16,391百万円	18,011百万円

２　保証債務等

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融 機関からの借入に対する保証債務	40百万円 318	40百万円 295

（中間連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　中間連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	2,130百万円	2,152百万円
退職給付費用	55	50
役員賞与引当金繰入額	38	39
販売費	378	165

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	16,392百万円	15,617百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△30
現金及び現金同等物	16,332	15,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,302	30.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,736	40.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百

　　　万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月７日 取締役会	普通株式	1,736	40.0	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年５月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,953	45.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	35,826	14,166	8,766	58,760	－	58,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,121	37	140	1,299	△1,299	－
計	36,948	14,204	8,906	60,060	△1,299	58,760
セグメント利益	72	1,638	1,794	3,505	△2,218	1,286

（注）１．セグメント利益の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,345百万円及びセグメント間取引消去126百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	62,318	17,157	10,188	89,665	－	89,665
セグメント間の内部 売上高又は振替高	279	58	161	499	△499	－
計	62,598	17,216	10,349	90,164	△499	89,665
セグメント利益	5,038	2,423	2,920	10,382	△2,392	7,989

（注）１．セグメント利益の調整額△2,392百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,451百万円及びセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
			至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
	建築	官庁	771	13
		民間	35,055	62,304
	土木	官庁	5,796	6,539
		民間	8,370	10,618
	不動産		7,636	9,099
顧客との契約から生じる収益			57,630	88,575
その他の収益			1,129	1,089
外部顧客への売上高			58,760	89,665

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	22円49銭	133円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	967	5,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	967	5,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,023	43,032

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,583千株、当中間連結会計期間1,575千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間378千株、当中間連結会計期間370千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,736百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,953百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。