2025年６月24日に提出いたしました第84期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
（省略）
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点について連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い方から合算しておおむね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、建築・土木工事の請負及び不動産販売が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等、並びに販売用不動産及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
（訂正後）
（省略）
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点について連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い方から合算しておおむね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、建築・土木工事の請負及び不動産販売が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等、並びに販売用不動産及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
具体的には、販売用不動産の評価、工事損失引当金、固定資産の減損、税効果会計といった会計上の見積り項目及び係争事件の評価に関する決算・財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積り・予測を伴うことを踏まえ追加しています。
以上