また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の各種政策効果を背景に、企業収益や所得・所得環境は改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
当社およびグループ各社は、平成26年４月から開始した長期経営構想および中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グループが目指す姿の一つとして「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を掲げておりますところ、本年８月に、当社の省エネ技術を含む共同技術開発が、内閣府主催の産学官連携功労者表彰「環境大臣賞」を受賞いたしました。
そして、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、144,627百万円（前年同四半期比＋4.4％）となり、売上高は112,663百万円（前年同四半期比＋15.0％）となりました。
営業利益は2,194百万円（前年同四半期比＋350.2％）、経常利益は3,028百万円（前年同四半期比＋190.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円（前年同四半期比＋1,030.0％）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業（空調設備工事）は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第４四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第１四半期連結累計期間から第３四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は109,139百万円（前年同四半期比＋15.1％）、セグメント利益（営業利益）は2,108百万円（前年同四半期比＋375.5％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,060百万円（前年同四半期比＋11.8％）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同四半期比＋213.2％）となりました。
（その他）
売上高は95百万円（前年同四半期比△7.5％）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比△30.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10,578百万円減少し、25,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,717百万円の支出（前年同四半期比△60百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が、売上債権の減少などの収入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,327百万円の支出（前年同四半期は435百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,425百万円の支出（前年同四半期は736百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減および配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行きなど不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれます。一方、労務費や資材価格の上昇等も予想され、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき施策を実行するとともに、採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に努め、収益力の一層の強化と経営の効率化を図り、計画達成に向けて取り組んでまいります。
「ＣＳＲ経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化するほか、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省ＣＯ２活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、引き続き、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組んでまいります。同時に、信頼される現場代理人を早期に育成し、当社の品質を支える協力会社と連携して、施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ各社の管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年４月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・ＣＯ２削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年２月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第１ステップと位置付けた平成26年４月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役１名を選任し、また、平成26年６月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役１名を再任するとともに、新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役１名を増員し、社外監査役を３名選任いたしました。平成27年６月26日開催の第135回定時株主総会において、上記社外取締役２名を再任し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。
当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、経営体制の整備に取り組んでおります。本年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することとしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしております。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、次世代パーソナルオ フィス空調向けに「個別冷暖房付オフィスデスク」を三菱地所株式会社、株式会社三菱地所設計、学校法人早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科田辺新一研究室と共同開発いたしました。本開発品は、輻射空調技術を応用したもので、執務環境の快適性と省エネ性を両立させております。また、データセンタのＩＣＴ機器、空調、電源に関する個別省エネ技術の開発と、それらを一体的に統合制御する「統合マネージメントシステム」の共同開発に関して、「第13回産学官連携功労者表彰 環境大臣賞」をＮＴＴデータ先端技術株式会社、国立大学法人大阪大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所と共同受賞いたしました。本開発は、データセンタの抜本的な消費電力削減を実現するとともに、データセンタの廃熱をオフィスの調湿に利用するものであり、70％の省エネ化が高く評価されました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、400百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） (百万円) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） (百万円) | 前年同四半期比 |
設備工事事業 | 134,894 | 140,967 | 4.5 |
設備機器の製造・販売事業 | 3,549 | 3,570 | 0.6 |
その他 | 96 | 89 | △7.3 |
合 計 | 138,540 | 144,627 | 4.4 |
(うち海外) | (7,996) | (12,052) | (50.7) |
(うち保守・メンテナンス) | (10,542) | (10,125) | (△4.0) |