該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（役員退職慰労引当金） 一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間に開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役および各監査役の退任時とすることを決議いたしました。 |
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
未成工事支出金 | 百万円 | 百万円 | ||
商品及び製品 |
|
| ||
仕掛品 |
|
| ||
材料貯蔵品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
２ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | － | 百万円 | 109 | 百万円 |
PT.タカサゴインドネシア | 18 |
| 63 |
|
計 | 18 |
| 173 |
|
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
PT.タカサゴインドネシア | － |
| 49 |
|
計 | － |
| 55 |
|
３ 貸出コミットメント契約
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 | 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 |
１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金預金 | 42,212 | 百万円 | 26,961 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,550 |
| △1,743 |
|
現金及び現金同等物 | 40,662 |
| 25,217 |
|
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 938百万円 | 12円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 939百万円 | 12円50銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 932 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。