１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社数 ４社
非連結子会社名は次のとおりです。
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.
PT．タカサゴインドネシア
タカサゴフィリピンInc.
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.ほか３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 ２社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
Integrated Cleanroom Technologies Private Limited
Integrated Cleanroom Technologies Private Limitedについては、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.
PT．タカサゴインドネシア
タカサゴフィリピンInc.
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.
(3) 持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、当連結会計年度に開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役および監査役の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、同定時株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金105百万円は、固定負債の「その他」に振り替えて表示しております。
⑥ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、183,428百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取
扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可
能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の
取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 下記の資産は、仕入債務を担保するために質権設定に供しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金預金(定期預金) | 29百万円 | 29百万円 |
※２ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未成工事支出金 | 百万円 | 百万円 | ||
商品及び製品 |
|
| ||
仕掛品 |
|
| ||
材料貯蔵品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※３ 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は97百万円となっております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22百万円となっております。
※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 3,664百万円 | 6,058百万円 |
５ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | －百万円 | 266百万円 |
PT.タカサゴインドネシア | 18 | 125 |
計 | 18 | 392 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | －百万円 | 52百万円 |
PT.タカサゴインドネシア | － | 51 |
タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.DE C.V. | － | 180 |
計 | － | 284 |
６ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 1,140百万円 | 1,426百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 790百万円 | 917百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1百万円 | 11百万円 |
機械装置及び運搬具 | 3 | 0 |
工具器具・備品 | 4 | 1 |
無形固定資産 | 5 | 1 |
その他 | － | 0 |
計 | 14 | 14 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 10,931百万円 | △6,350百万円 |
組替調整額 | △9 | △75 |
税効果調整前 | 10,921 | △6,426 |
税効果額 | △3,631 | 2,278 |
その他有価証券評価差額金 | 7,289 | △4,147 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 656 | △734 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,765 | △2,032 |
組替調整額 | 16 | △190 |
税効果調整前 | 1,781 | △2,222 |
税効果額 | △608 | 713 |
退職給付に係る調整額 | 1,173 | △1,509 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 46 | △223 |
その他の包括利益合計 | 9,165 | △6,615 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 83,765,768 | － | 1,000,000 | 82,765,768 |
(注) 株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,936,494 | 1,331,140 | 2,293,878 | 7,973,756 |
(注) 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付け | 1,329,300株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,840 |
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 | 1,000,000株 |
株式交換による減少 | 1,268,478 |
新株予約権の行使による減少 | 25,400 |
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24 |
第２回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 33 | |
第３回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39 | |
第４回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46 | |
合計 | － | － | － | － | 145 | ||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 939 | 百万円 | 12円50銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 82,765,768 | － | － | 82,765,768 |
(注) 株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,973,756 | 1,341,030 | 42,700 | 9,272,086 |
(注) 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加 | 1,340,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,030 |
株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 | 42,700 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20 |
第２回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 27 | |
第３回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31 | |
第４回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 42 | |
第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 67 | |
合計 | － | － | － | － | 189 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 932 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,143 | 百万円 | 15円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金勘定 | 37,354百万円 | 28,398百万円 |
預入期間が３か月を超える | △1,558 | △2,055 |
現金及び現金同等物 | 35,795 | 26,342 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります。（工具器具・備品）
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 458百万円 | 563百万円 |
１年超 | 2,649 | 2,091 |
合計 | 3,108 | 2,654 |
３ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 工具器具・備品 | 合計 |
取得価額相当額 | 41百万円 | －百万円 | 41百万円 |
減価償却累計額相当額 | 35 | － | 35 |
期末残高相当額 | 6 | － | 6 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 | 工具器具・備品 | 合計 |
取得価額相当額 | 41百万円 | －百万円 | 41百万円 |
減価償却累計額相当額 | 39 | － | 39 |
期末残高相当額 | 2 | － | 2 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 5百万円 | 2百万円 |
１年超 | 2 | － |
合計 | 7 | 2 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 5百万円 | 5百万円 |
減価償却費相当額 | 4 | 4 |
支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 37,354 | 37,354 | － |
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 108,891 | 108,890 | △0 |
（3）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 99 | 100 | 1 |
② その他有価証券 | 41,338 | 41,338 | － |
資産計 | 187,683 | 187,684 | 0 |
（1）支払手形・工事未払金等 | 56,188 | 56,188 | － |
（2）短期借入金 | 7,632 | 7,632 | － |
（3）未払金 | 24,201 | 24,201 | － |
（4）長期借入金 | 68 | 68 | 0 |
負債計 | 88,090 | 88,090 | 0 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 28,398 | 28,398 | － |
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 121,361 | 121,361 | △0 |
（3）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | － | － | － |
② その他有価証券 | 34,971 | 34,971 | － |
資産計 | 184,731 | 184,731 | △0 |
（1）支払手形・工事未払金等 | 55,305 | 55,305 | － |
（2）短期借入金 | 9,399 | 9,399 | － |
（3）未払金 | 26,825 | 26,825 | － |
（4）長期借入金 | 36 | 36 | － |
負債計 | 91,566 | 91,566 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金および（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円) | ||
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 4,924 | 7,315 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について267百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について438百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
(単位:百万円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
（1）現金預金 | 37,354 | － | － | － |
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 108,840 | 50 | － | － |
（3）有価証券および投資有価証券 |
|
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|
満期保有目的の債券 |
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|
その他 | 99 | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
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債券 |
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社債 | 1 | － | 534 | － |
その他 | － | － | － | 339 |
計 | 146,296 | 50 | 534 | 339 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(単位:百万円) | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
（1）現金預金 | 28,398 | － | － | － |
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 121,267 | 93 | － | － |
（3）有価証券および投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの |
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債券 |
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社債 | － | 532 | － | － |
その他 | － | － | － | 325 |
計 | 149,666 | 626 | － | 325 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
(単位:百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 7,632 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 32 | 36 | － | － | － | － |
リース債務 | 79 | 68 | 57 | 58 | 29 | 255 |
合計 | 7,743 | 104 | 57 | 58 | 29 | 255 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(単位:百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 9,399 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 36 | － | － | － | － | － |
リース債務 | 75 | 65 | 65 | 36 | 21 | 234 |
合計 | 9,511 | 65 | 65 | 36 | 21 | 234 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 時価が連結貸借対照表 | ① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | 99 | 100 | 1 | |
小計 | 99 | 100 | 1 | |
(2) 時価が連結貸借対照表 | ① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 99 | 100 | 1 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
(1) 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 38,605 | 17,016 | 21,588 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | － | － | － | |
社債 | 535 | 516 | 18 | |
その他 | 339 | 300 | 39 | |
③ その他 | － | － | － | |
小計 | 39,481 | 17,833 | 21,647 | |
(2) 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 1,857 | 1,930 | △73 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | － | － | － | |
社債 | － | － | － | |
その他 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
小計 | 1,857 | 1,930 | △73 | |
合計 |
| 41,338 | 19,764 | 21,573 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
(1) 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 30,492 | 14,695 | 15,797 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | － | － | － | |
社債 | 532 | 513 | 19 | |
その他 | 325 | 300 | 25 | |
③ その他 | － | － | － | |
小計 | 31,351 | 15,508 | 15,842 | |
(2) 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 3,620 | 4,315 | △695 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | － | － | － | |
社債 | － | － | － | |
その他 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
小計 | 3,620 | 4,315 | △695 | |
合計 |
| 34,971 | 19,823 | 15,147 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
① 株式 | 591 | 281 | － |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
合計 | 591 | 281 | － |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
① 株式 | 120 | 77 | 1 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
合計 | 120 | 77 | 1 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について267百万円（関係会社株式267百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について438百万円（その他有価証券の非上場株式１百万円、関係会社株式436百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
重要なデリバティブ取引はありません。
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 17,319百万円 | 16,705百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △407 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,912 | 16,705 |
勤務費用 | 832 | 867 |
利息費用 | 132 | 105 |
数理計算上の差異の発生額 | 303 | 597 |
退職給付の支払額 | △1,474 | △1,377 |
退職給付債務の期末残高 | 16,705 | 16,898 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 18,842百万円 | 20,598百万円 |
期待運用収益 | 454 | 594 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,000 | △1,434 |
事業主からの拠出額 | 423 | 427 |
退職給付の支払額 | △1,122 | △961 |
年金資産の期末残高 | 20,598 | 19,223 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 15,658百万円 | 15,881百万円 |
年金資産 | △20,598 | △19,223 |
| △4,939 | △3,341 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,047 | 1,017 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,892 | △2,324 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,170 |
退職給付に係る資産 | △5,103 | △3,495 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,892 | △2,324 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 832百万円 | 867百万円 |
利息費用 | 132 | 105 |
期待運用収益 | △454 | △594 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | △190 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 526 | 188 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 1,781百万円 | △2,222百万円 |
合計 | 1,781 | △2,222 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 2,100百万円 | △122百万円 |
合計 | 2,100 | △122 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 14.9％ | 15.6％ |
株式 | 50.9 | 47.9 |
一般勘定 | 33.4 | 35.3 |
その他 | 0.8 | 1.2 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度32.7％、当連結会計年度31.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.72％ | 主として0.31％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.50％ | 主として3.00％ |
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度193百万円であります。
１ 費用計上額および科目名
科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 51百万円 | 72百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年７月22日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 |
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 102,200株 (注）１ |
付与日 | 平成23年８月11日 |
権利確定条件 | (注）２ |
対象勤務期間 | 当社取締役 平成23年６月29日～平成24年６月28日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） |
権利行使期間 | 平成23年８月12日～平成53年８月11日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年７月20日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 |
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 110,700株 (注）１ |
付与日 | 平成24年８月10日 |
権利確定条件 | (注）２ |
対象勤務期間 | 当社取締役 平成24年６月28日～平成25年６月27日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） |
権利行使期間 | 平成24年８月11日～平成54年８月10日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年７月18日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ９名 および関係会社からの者を除く） 21名 |
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 63,400株 (注）１ |
付与日 | 平成25年８月15日 |
権利確定条件 | (注）２ |
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 平成25年６月27日～平成26年６月27日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 平成25年４月１日～平成26年３月31日 |
権利行使期間 | 平成25年８月16日～平成55年８月15日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年７月18日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ８名 および関係会社からの者を除く） 23名 |
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 43,800株 (注）１ |
付与日 | 平成26年８月８日 |
権利確定条件 | (注）２ |
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 平成26年６月27日～平成27年６月26日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 平成26年４月１日～平成27年３月31日 |
権利行使期間 | 平成26年８月９日～平成56年８月８日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月17日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 10名 および関係会社からの者を除く） 23名 |
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 52,100株 (注）１ |
付与日 | 平成27年８月７日 |
権利確定条件 | (注）２ |
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 平成27年６月27日～平成28年６月28日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 平成27年４月１日～平成28年３月31日 子会社取締役 平成27年６月27日～平成28年６月28日 |
権利行使期間 | 平成27年８月８日～平成57年８月７日 |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
(2) 上記（1）ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年 ７月22日 | 平成24年 ７月20日 | 平成25年 ７月18日 | 平成26年 ７月18日 | 平成27年 ７月17日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 51,100 | 70,900 | 55,400 | 43,800 | － |
付与(株) | － | － | － | － | 52,100 |
失効(株) | － | － | － | － | － |
権利確定(株) | 8,600 | 14,500 | 11,600 | 7,600 | 1,300 |
未確定残(株) | 42,500 | 56,400 | 43,800 | 36,200 | 50,800 |
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － | － | － | － |
権利確定(株) | 8,600 | 14,500 | 11,600 | 7,600 | 1,300 |
権利行使(株) | 8,600 | 14,500 | 11,600 | 7,600 | 400 |
失効（放棄を含む）(株) | － | － | － | － | 900 |
未行使残(株) | － | － | － | － | － |
b 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年 ７月22日 | 平成24年 ７月20日 | 平成25年 ７月18日 | 平成26年 ７月18日 | 平成27年 ７月17日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,543 | 1,541 | 1,541 | 1,541 | 1,647 |
付与日における 公正な評価単価(円) | 488 | 479 | 719 | 1,182 | 1,551 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
a 株価変動性 27.808％
５年間（平成22年８月７日から平成27年８月６日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
b 予想残存期間 ５年
c 予想配当 25円／株
平成26年３月期の配当実績による
d 無リスク利子率 0.107％
平成27年８月６日の国債利回り（残存期間５年）
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 242百万円 | 336百万円 |
投資有価証券評価損 | 384 | 486 |
ゴルフ会員権評価損 | 201 | 182 |
ソフトウェア開発費 | 122 | 99 |
未払事業税 | 111 | 199 |
完成工事補償引当金 | 186 | 207 |
工事損失引当金 | 615 | 529 |
退職給付に係る負債 | 1,177 | 1,101 |
役員退職慰労引当金 | 39 | 2 |
その他 | 1,444 | 1,444 |
繰延税金資産小計 | 4,525 | 4,590 |
評価性引当額 | △1,061 | △1,356 |
繰延税金資産合計 | 3,463 | 3,234 |
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △1,787百万円 | △1,208百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,774 | △4,495 |
退職給付信託設定益 | △750 | △712 |
その他 | △95 | △83 |
繰延税金負債合計 | △9,408 | △6,500 |
繰延税金資産の純額 | △5,945 | △3,265 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 2.7 |
永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | △0.3 |
評価性引当額 | 0.6 | 2.9 |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.7 | － |
持分法による投資利益 | △0.5 | △1.5 |
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正 | 1.0 | 0.4 |
その他 | 0.5 | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 | 36.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が199百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。