【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| 設備工事 | 設備機器 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は 損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| 設備工事 | 設備機器 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は 損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
202,525 | 22,287 | 18,769 | 243,582 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおります。
(2)有形固定資産
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
221,775 | 16,252 | 13,264 | 251,291 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
(2)有形固定資産
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | ||
| 設備工事 | 設備機器 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結 | ||
| 設備工事 | 設備機器 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との | 取引の内容 (注)2 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
関連 | 日本設備 | 東京都 | 460 | 空調設備等 | (所有) 直接 34.55 | 仕入先、 役員の兼任1名 | 空調設備 | 15,682 | 工事 | 4,031 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との | 取引の内容 (注)2 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
関連 | 日本設備 | 東京都 | 460 | 空調設備等 | (所有) 直接 34.55 | 仕入先、 役員の兼任1名 | 空調設備 | 16,036 | 工事 | 3,901 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり純資産額 |
| 1,413円59銭 | 1,392円30銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
| 69円28銭 | 89円40銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
| 69円09銭 | 89円15銭 |
(注) 算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 108,362 | 104,613 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 2,637 | 2,287 |
(うち新株予約権) | (百万円) | (145) | (189) |
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (2,491) | (2,098) |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 105,725 | 102,325 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 74,792,012 | 73,493,682 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,196 | 6,650 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,196 | 6,650 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 75,008,128 | 74,390,435 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | - | - |
普通株式増加数 | (株) | 205,890 | 212,337 |
(うち新株予約権) | (株) | (205,890) | (212,337) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
該当事項はありません。