１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、153,979百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は97百万円となっております。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22百万円となっております。
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 2,481百万円 | 2,167百万円 |
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 364 | 81 |
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | － | 266 |
PT.タカサゴインドネシア | 18 | 125 |
計 | 2,864 | 2,641 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
高砂建築工程(北京)有限公司 | －百万円 | 32百万円 |
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 410 | 572 |
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 1,586 | 1,219 |
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 0 | 0 |
タイタカサゴCo.,Ltd. | 228 | 118 |
T.T.E.エンジニアリング | 19 | 3 |
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | － | 52 |
PT.タカサゴインドネシア | － | 51 |
タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.DE C.V. | － | 180 |
計 | 2,244 | 2,231 |
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
日本開発興産㈱ | 254百万円 | 220百万円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当事業年度末の実行残高はありません。
※４ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工事未払金 | 5,779百万円 | 6,004百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 1,091百万円 | 1,458百万円 |
※２ 研究開発費
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、
※３ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 1百万円 | 7百万円 |
受取配当金 | 420 | 532 |
貸倒引当金繰入額 | 369 | 300 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | 7百万円 |
構築物 | － | 3 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
工具器具・備品 | 0 | 0 |
無形固定資産 | 3 | 1 |
計 | 4 | 13 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 8,667,937 | 1,331,140 | 2,293,878 | 7,705,199 |
（注） 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付け | 1,329,300株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,840 |
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 | 1,000,000株 |
株式交換による減少 | 1,268,478 |
新株予約権の行使による減少 | 25,400 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 7,705,199 | 1,341,030 | 42,700 | 9,003,529 |
（注） 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加 | 1,340,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,030 |
株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 | 42,700 |
前事業年度末 (平成27年３月31日)
子会社および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,680百万円、関連会社株式843百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末 (平成28年３月31日)
子会社および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,020百万円、関連会社株式3,457百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 238百万円 | 328百万円 |
投資有価証券評価損 | 418 | 586 |
ゴルフ会員権評価損 | 201 | 182 |
ソフトウェア開発費 | 122 | 99 |
未払事業税 | 89 | 173 |
完成工事補償引当金 | 145 | 161 |
工事損失引当金 | 605 | 525 |
退職給付引当金 | 819 | 768 |
その他 | 871 | 889 |
繰延税金資産小計 | 3,512 | 3,717 |
評価性引当額 | △1,119 | △1,343 |
繰延税金資産合計 | 2,392 | 2,374 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △1,129百万円 | △1,266百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,745 | △4,477 |
退職給付信託設定益 | △750 | △712 |
繰延税金負債合計 | △8,625 | △6,455 |
繰延税金資産の純額 | △6,232 | △4,081 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末 (平成27年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度末 (平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が225百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が239百万円それぞれ増加しております。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
１株当たり純資産額 |
| 1,254円28銭 | 1,247円07銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
| 64円99銭 | 77円75銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
| 64円81銭 | 77円53銭 |
(注) 算定上の基礎
項目 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 94,292 | 92,175 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 145 | 189 |
(うち新株予約権） | (百万円) | (145) | (189) |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 94,147 | 91,986 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 75,060,569 | 73,762,239 |
(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益 | (百万円) | 4,892 | 5,804 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 4,892 | 5,804 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 75,276,685 | 74,658,992 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
普通株式増加数 | (株) | 205,890 | 212,337 |
(うち新株予約権） | (株) | (205,890) | (212,337) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － | |
該当事項はありません。