【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間から、重要性が増したタカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.を連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。

ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 

 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 未成工事支出金等

未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

未成工事支出金

2,301

百万円

2,559

百万円

商品及び製品

391

 

497

 

仕掛品

33

 

19

 

材料貯蔵品

483

 

590

 

計

3,209

 

3,666

 

 

 

  ２ 保証債務

①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

タカサゴエンジニアリング
インディアPvt.Ltd.

266

百万円

302

百万円

PT.タカサゴインドネシア

125

 

129

 

計

392

 

431

 

 

　

②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

タカサゴエンジニアリング

インディアPvt.Ltd.

52

百万円

60

百万円

PT.タカサゴインドネシア

51

 

－

 

タカサゴエンジニアリング
メキシコ,S.A.DE C.V.

180

 

－

 

計

284

 

60

 

 

 

  ３ 貸出コミットメント契約

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当第１四半期連結会計期間末の実行残高はありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

１ 売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

同左

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

現金預金

38,408

百万円

35,248

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,194

 

△1,588

 

現金及び現金同等物

37,213

 

33,659

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

938百万円

12円50銭

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,143

百万円

15円50銭

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。