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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
200,000,000 |
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計 |
200,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
82,765,768 |
82,765,768 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
82,765,768 |
82,765,768 |
― |
― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年７月12日 |
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新株予約権の数 |
682個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
68,200株 |
（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年８月６日 至 平成58年８月５日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 1,111円 資本組入額 556円 |
（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとします。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
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(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額1,110円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算している。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社である高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社、日本ピーマック株式会社、日本
フローダ株式会社または日本開発興産株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
（2）上記（1）ただし書きにかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できる。ただし、相続人の死亡による再相続は認めない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年９月30日 |
― |
82,765 |
― |
13,134 |
― |
12,853 |
平成28年９月30日現在
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
－ |
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(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス株式会社に商号変更されております。なお、同社から平成28年10月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書に、平成28年10月１日付で、保有するすべての当社普通株式を組織再編により第一生命保険株式会社に譲渡した旨が記載されております。また、第一生命保険株式会社から平成28年10月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に、同普通株式を同数保有している旨が記載されております。
３ 上記のほか、自己株式8,951千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.81％)を所有しております。
４ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
平成28年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 8,951,900 (相互保有株式) 普通株式 777,300 |
―
― |
―
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 72,944,300 |
729,443 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 92,268 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
82,765,768 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
729,443 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式13株を含めております。
平成28年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) |
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
8,951,900 |
― |
8,951,900 |
10.81 |
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(相互保有株式) |
東京都千代田区大手町１丁目７番２号 |
777,300 |
― |
777,300 |
0.93 |
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計 |
― |
9,729,200 |
― |
9,729,200 |
11.75 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
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役 職 |
氏 名 |
退任年月日 |
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執行役員 社長特命担当 |
藤井 義郎 |
平成28年７月31日 |