【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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設備工事 |
設備機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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設備工事 |
設備機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（1）売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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221,775 |
16,252 |
13,264 |
251,291 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
（2）有形固定資産
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（1）売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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226,949 |
20,709 |
12,545 |
260,204 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
（2）有形固定資産
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
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設備工事 |
設備機器 |
計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
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設備工事 |
設備機器 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
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設備工事 |
設備機器 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の内容 (注)２ |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連 |
日本設備 |
東京都 |
460 |
空調設備等 |
(所有) 直接 34.55 |
仕入先、 役員の兼任１名 |
空調設備 |
16,036 |
工事 |
3,901 |
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の内容 (注)２ |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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関連 |
日本設備 |
東京都 |
460 |
空調設備等 |
(所有) 直接 34.55 |
仕入先、 役員の兼任１名 |
空調設備 |
17,465 |
工事 |
4,456 |
（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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1,392円30銭 |
1,487円29銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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89円40銭 |
117円83銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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89円15銭 |
117円49銭 |
(注) 算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
104,613 |
111,574 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
2,287 |
2,191 |
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(うち新株予約権） |
(百万円) |
(189) |
(218) |
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(うち非支配株主持分） |
(百万円) |
(2,098) |
(1,972) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
102,325 |
109,382 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(株) |
73,493,682 |
73,544,951 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
6,650 |
8,665 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
6,650 |
8,665 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
74,390,435 |
73,539,820 |
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潜在株式調整後１株当たり |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
(株) |
212,337 |
216,021 |
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(うち新株予約権） |
(株) |
(212,337) |
(216,021) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
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当社は、平成29年４月21日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年0.370％
(4) 償還期限 平成36年４月19日
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金に充当予定
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年0.495％
(4) 償還期限 平成39年４月21日
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金に充当予定