１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、152,381百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,268百万円は、「受取手形」1,906百万円、「電子記録債権」3,362百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、損益計算書の明瞭性を高める観点からその一部を、当事業年度より「不動産賃貸費用」に含めて表示しております。これにより、「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた171百万円は、「不動産賃貸費用」159百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた16百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22百万円となっております。
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は111百万円となっております。
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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高砂熱学工業(香港)有限公司 |
2,167百万円 |
523百万円 |
|
タイタカサゴCo.,Ltd. |
－ |
652 |
|
タカサゴベトナムCo.,Ltd. |
81 |
25 |
|
T.T.E.エンジニアリング |
－ |
1,268 |
|
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
266 |
－ |
|
PT.タカサゴインドネシア |
125 |
－ |
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計 |
2,641 |
2,469 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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高砂建築工程(北京)有限公司 |
32百万円 |
42百万円 |
|
タカサゴシンガポールPte.Ltd. |
572 |
104 |
|
高砂熱学工業(香港)有限公司 |
1,219 |
536 |
|
タカサゴベトナムCo.,Ltd. |
0 |
2 |
|
タイタカサゴCo.,Ltd. |
118 |
229 |
|
T.T.E.エンジニアリング |
3 |
1,164 |
|
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
52 |
72 |
|
PT.タカサゴインドネシア |
51 |
－ |
|
タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.de C.V. |
180 |
－ |
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計 |
2,231 |
2,152 |
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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日本開発興産㈱ |
220百万円 |
187百万円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当事業年度末の実行残高はありません。
※４ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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工事未払金 |
6,004百万円 |
6,869百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
1,458百万円 |
1,041百万円 |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 関係会社との取引
|
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取利息 |
7百万円 |
13百万円 |
|
受取配当金 |
532 |
479 |
|
貸倒引当金繰入額 |
300 |
293 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
7百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
3 |
－ |
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
|
工具器具・備品 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
1 |
3 |
|
計 |
13 |
4 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
8,020 |
9,337 |
|
関連会社株式 |
3,457 |
3,457 |
|
計 |
11,477 |
12,794 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
328百万円 |
403百万円 |
|
減損損失 |
160 |
449 |
|
投資有価証券評価損 |
586 |
681 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
182 |
181 |
|
ソフトウェア開発費 |
99 |
123 |
|
未払事業税 |
173 |
233 |
|
完成工事補償引当金 |
161 |
188 |
|
工事損失引当金 |
525 |
574 |
|
退職給付引当金 |
768 |
550 |
|
その他 |
729 |
729 |
|
繰延税金資産小計 |
3,717 |
4,115 |
|
評価性引当額 |
△1,343 |
△1,791 |
|
繰延税金資産合計 |
2,374 |
2,324 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△1,266百万円 |
△754百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,477 |
△4,853 |
|
退職給付信託設定益 |
△712 |
△494 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,455 |
△6,102 |
|
繰延税金資産の純額 |
△4,081 |
△3,777 |
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた889百万円は、「減損損失」160百万円、「その他」729百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.4％ |
|
永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△1.5％ |
|
評価性引当額 |
－ |
3.5％ |
|
その他 |
－ |
△0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
33.5％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、平成29年４月21日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年0.370％
(4) 償還期限 平成36年４月19日
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金に充当予定
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 5,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年0.495％
(4) 償還期限 平成39年４月21日
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金に充当予定