# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 237,389 | 243,582 | 251,291 | 260,204 | 289,933
経常利益 | (百万円) | 9,109 | 8,582 | 10,602 | 13,427 | 17,461
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,011 | 5,196 | 6,650 | 8,665 | 11,804
包括利益 | (百万円) | 6,422 | 14,522 | 59 | 9,339 | 14,398
純資産額 | (百万円) | 97,416 | 108,362 | 104,613 | 111,574 | 124,484
総資産額 | (百万円) | 217,132 | 226,878 | 224,367 | 234,716 | 265,326
１株当たり純資産額 | (円) | 1,248.38 | 1,413.59 | 1,392.30 | 1,487.29 | 1,637.63
１株当たり当期純利益 | (円) | 53.24 | 69.28 | 89.40 | 117.83 | 160.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 53.11 | 69.09 | 89.15 | 117.49 | 159.94
自己資本比率 | (％) | 43.0 | 46.6 | 45.6 | 46.6 | 45.4
自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 5.2 | 6.4 | 8.2 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 19.9 | 21.7 | 15.8 | 13.3 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,575 | △3,423 | △1,272 | 23,528 | 6,170
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,455 | △4,921 | △5,398 | 2,329 | △5,685
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,285 | △837 | △2,215 | △6,079 | 7,107
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 44,298 | 35,795 | 26,342 | 46,556 | 54,558
従業員数 | (名) | 4,405 | 4,471 | 4,576 | 4,831 | 5,714

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
完成工事高 | (百万円) | 185,654 | 180,473 | 199,204 | 200,945 | 217,474
経常利益 | (百万円) | 7,134 | 7,909 | 9,206 | 12,703 | 15,023
当期純利益 | (百万円) | 3,186 | 4,892 | 5,804 | 8,606 | 10,306
資本金 | (百万円) | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134
発行済株式総数 | (株) | 83,765,768 | 82,765,768 | 82,765,768 | 82,765,768 | 82,765,768
純資産額 | (百万円) | 83,931 | 94,292 | 92,175 | 99,565 | 108,806
総資産額 | (百万円) | 187,819 | 197,634 | 197,995 | 205,496 | 229,223
１株当たり純資産額 | (円) | 1,116.18 | 1,254.28 | 1,247.07 | 1,345.92 | 1,469.76
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 28.00 | 36.00 | 50.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | (12.50) | (12.50) | (12.50) | (14.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 42.13 | 64.99 | 77.75 | 116.60 | 139.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 42.03 | 64.81 | 77.53 | 116.26 | 139.14
自己資本比率 | (％) | 44.6 | 47.6 | 46.5 | 48.3 | 47.4
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 5.5 | 6.2 | 9.0 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 25.1 | 23.1 | 18.2 | 13.4 | 14.0
配当性向 | (％) | 59.3 | 38.5 | 36.0 | 30.9 | 35.8
従業員数 | (名) | 1,850 | 1,858 | 1,885 | 1,950 | 2,025

(注) 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

### ２ 【沿革】

1923年11月 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月 | 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月 | 大阪支店開設。
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)
1952年３月 | 札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)
1952年８月 | 名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)
1959年２月 | 九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)
1967年４月 | 東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)
1969年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月 | 日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年４月 | 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年９月 | 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)
1980年４月 | 海外事業本部開設。(1983年７月事業部に改組。2005年９月事業本部に昇格。現・国際事業統括本部)
1980年11月 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年７月 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月 | 厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)
1987年１月 | 横浜支店開設。
1989年４月 | 広島支店開設。
1991年４月 | 関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年６月 | タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)
2000年３月 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年７月 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年４月 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月 | 国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2006年４月 | 関信越支店開設。
2006年４月 | 産業空調事業本部開設。
2007年４月 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社、提出日現在、清算手続き中)
2009年１月 | 海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2011年４月 | ３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。
2012年２月 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）

2012年11月 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）
2013年７月 | グリーン・エアプラザを開設。
2013年11月 | PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月 | ミャンマー事務所開設。
2014年６月 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月 | マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。
2014年10月 | 月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2015年１月 | 国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。
2015年１月 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月 | 在インドのIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結
2017年11月 | 在インドのIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調

造・販売事業 機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。

その他 　 日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2018年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
高砂丸誠エンジニア リングサービス㈱ | 東京都港区 | 419 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任　当社従業員　２名
㈱丸誠サービス | 東京都港区 | 30 | 設備工事事業 | 100.00 (100.00) | － | 役員の兼任　無し
高砂建築工程(北京) 有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 人民元 46,690千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd. | シンガポール | シンガポール ドル 5,578千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
高砂熱学工業(香港) 有限公司 | 中華人民共和国香港特別行政区 | 香港ドル 81,000千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 無し
タカサゴベトナム Co.,Ltd. | ベトナム・ ハノイ | ベトナムドン 138,078百万 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名
タイタカサゴCo.,Ltd. (注) ２ | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 20,000千 | 設備工事事業 | 49.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
T.T.E.エンジニアリン グ(マレーシア) Sdn.Bhd. (注) ２ | マレーシア・ プタリンジャヤ | マレーシア リンギット 1,000千 | 設備工事事業 | 30.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. | メキシコ・ ケレタロ | メキシコペソ 125百万 | 設備工事事業 | 99.99 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 無し
Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd. | インド・ ハイデラバード | インドルピー 51百万 | 設備工事事業 | 57.06 | － | 役員の兼任　当社従業員 ４名
日本ピーマック㈱ | 神奈川県厚木市 | 390 | 設備機器の製造 ・販売事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 役員の兼任　無し
日本フローダ㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 設備機器の製造 ・販売事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 役員の兼任　無し

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
日本開発興産㈱ | 東京都千代田区 | 50 | その他 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 リース債務の保証等 当社所有建物の管理委託 役員の兼任　当社従業員　３名
TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. (注) ３ | マレーシア・ クアラルンプール | マレーシア リンギット 100千 | － | － | － | 役員の兼任　当社従業員　２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
日本設備工業㈱ | 東京都千代田区 | 460 | 設備工事事業 | 34.01 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の 一部を受注 役員の兼任　当社従業員 １名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
設備工事事業 | 5,428
設備機器の製造・販売事業 | 267
その他 | 19
合計 | 5,714

(注) １　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

２　前連結会計年度末に比べ、従業員数が883名増加しております。主な理由は、当連結会計年度から、当社の持分法適用関連会社であったIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,025 | 42.3 | 16.9 | 8,622

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2018年３月31日現在の組合員数は1,257名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。