第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	237,389	243,582	251,291	260,204	289,933
経常利益	(百万円)	9,109	8,582	10,602	13,427	17,461
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,011	5,196	6,650	8,665	11,804
包括利益	(百万円)	6,422	14,522	59	9,339	14,398
純資産額	(百万円)	97,416	108,362	104,613	111,574	124,484
総資産額	(百万円)	217,132	226,878	224,367	234,716	265,326
１株当たり純資産額	(円)	1,248.38	1,413.59	1,392.30	1,487.29	1,637.63
１株当たり当期純利益	(円)	53.24	69.28	89.40	117.83	160.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	53.11	69.09	89.15	117.49	159.94
自己資本比率	(％)	43.0	46.6	45.6	46.6	45.4
自己資本利益率	(％)	4.4	5.2	6.4	8.2	10.3
株価収益率	(倍)	19.9	21.7	15.8	13.3	12.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	13,575	△3,423	△1,272	23,528	6,170
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,455	△4,921	△5,398	2,329	△5,685
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,285	△837	△2,215	△6,079	7,107
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	44,298	35,795	26,342	46,556	54,558
従業員数	(名)	4,405	4,471	4,576	4,831	5,714

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
完成工事高	(百万円)	185,654	180,473	199,204	200,945	217,474
経常利益	(百万円)	7,134	7,909	9,206	12,703	15,023
当期純利益	(百万円)	3,186	4,892	5,804	8,606	10,306
資本金	(百万円)	13,134	13,134	13,134	13,134	13,134
発行済株式総数	(株)	83,765,768	82,765,768	82,765,768	82,765,768	82,765,768
純資産額	(百万円)	83,931	94,292	92,175	99,565	108,806
総資産額	(百万円)	187,819	197,634	197,995	205,496	229,223
１株当たり純資産額	(円)	1,116.18	1,254.28	1,247.07	1,345.92	1,469.76
１株当たり配当額	(円)	25.00	25.00	28.00	36.00	50.00
(うち１株当たり  中間配当額)	(円)	(12.50)	(12.50)	(12.50)	(14.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	42.13	64.99	77.75	116.60	139.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	42.03	64.81	77.53	116.26	139.14
自己資本比率	(％)	44.6	47.6	46.5	48.3	47.4
自己資本利益率	(％)	3.8	5.5	6.2	9.0	9.9
株価収益率	(倍)	25.1	23.1	18.2	13.4	14.0
配当性向	(％)	59.3	38.5	36.0	30.9	35.8
従業員数	(名)	1,850	1,858	1,885	1,950	2,025

(注) 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

1923年11月	旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月	高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月	大阪支店開設。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)
1952年３月	札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)
1952年８月	名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)
1959年２月	九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)
1967年４月	東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)
1969年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月	日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年４月	日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年９月	日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年８月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月	建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)
1980年４月	海外事業本部開設。(1983年７月事業部に改組。2005年９月事業本部に昇格。現・国際事業統括本部)
1980年11月	T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年７月	タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月	厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)
1987年１月	横浜支店開設。
1989年４月	広島支店開設。
1991年４月	関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月	高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年６月	タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)
2000年３月	高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年７月	高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年４月	タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月	国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2006年４月	関信越支店開設。
2006年４月	産業空調事業本部開設。
2007年４月	タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月	日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社、提出日現在、清算手続き中)
2009年１月	海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月	大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2011年４月	３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。
2012年２月	日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月	株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）

2012年11月	タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）
2013年７月	グリーン・エアプラザを開設。
2013年11月	PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月	ミャンマー事務所開設。
2014年６月	(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月	本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月	マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月	株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。
2014年10月	月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2015年１月	国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。
2015年１月	関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月	タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月	在インドのIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月	株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結
2017年11月	在インドのIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

設備機器の製     日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調

造・販売事業   機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。

その他 　        日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2018年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
高砂丸誠エンジニア リングサービス㈱	東京都港区	419	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引   当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任　当社従業員　２名
㈱丸誠サービス	東京都港区	30	設備工事事業	100.00 (100.00)	－	役員の兼任　無し
高砂建築工程(北京)  有限公司	中華人民共和国 北京市	人民元 46,690千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	シンガポール ドル 5,578千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引   工事施工に伴う機器の一部を   当社に発注   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
高砂熱学工業(香港)  有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	香港ドル  81,000千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引   当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任  無し
タカサゴベトナム Co.,Ltd.	ベトナム・ ハノイ	ベトナムドン 138,078百万	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引   工事施工に伴う機器の一部を   当社に発注   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任  当社従業員  ３名
タイタカサゴCo.,Ltd. (注) ２	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 20,000千	設備工事事業	49.00	－	営業上の取引   工事施工に伴う機器の一部を   当社に発注   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
T.T.E.エンジニアリン グ(マレーシア) Sdn.Bhd.  (注) ２	マレーシア・ プタリンジャヤ	マレーシア リンギット 1,000千	設備工事事業	30.00	－	営業上の取引   工事施工に伴う機器の一部を   当社に発注   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　１名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.	メキシコ・ ケレタロ	メキシコペソ 125百万	設備工事事業	99.99	－	営業上の取引   工事施工に伴う機器の一部を   当社に発注   当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任  無し
Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.	インド・ ハイデラバード	インドルピー 51百万	設備工事事業	57.06	－	役員の兼任　当社従業員  ４名
日本ピーマック㈱	神奈川県厚木市	390	設備機器の製造 ・販売事業	100.00	－	営業上の取引   当社の工事施工に伴う機器   の納入 役員の兼任　無し
日本フローダ㈱	東京都千代田区	200	設備機器の製造 ・販売事業	100.00	－	営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 役員の兼任　無し

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
日本開発興産㈱	東京都千代田区	50	その他	100.00	－	営業上の取引   当社の工事施工に伴う機器   の納入   リース債務の保証等   当社所有建物の管理委託 役員の兼任　当社従業員　３名
TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd.  (注) ３	マレーシア・ クアラルンプール	マレーシア リンギット 100千	－	－	－	役員の兼任　当社従業員　２名
(持分法適用関連会社)
日本設備工業㈱	東京都千代田区	460	設備工事事業	34.01	－	営業上の取引   当社の工事施工に伴う工事の   一部を受注 役員の兼任　当社従業員  １名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
設備工事事業	5,428
設備機器の製造・販売事業	267
その他	19
合計	5,714

(注) １　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

２　前連結会計年度末に比べ、従業員数が883名増加しております。主な理由は、当連結会計年度から、当社の持分法適用関連会社であったIntegrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,025	42.3	16.9	8,622

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2018年３月31日現在の組合員数は1,257名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。