該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間から、当社の持分法適用関連会社であったIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
235 |
百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
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314 |
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支払手形 |
－ |
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141 |
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※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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未成工事支出金 |
2,386 |
百万円 |
4,907 |
百万円 |
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商品及び製品 |
409 |
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581 |
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仕掛品 |
48 |
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70 |
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材料貯蔵品 |
515 |
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1,191 |
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計 |
3,358 |
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6,750 |
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３ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
－ |
百万円 |
217 |
百万円 |
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. |
－ |
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130 |
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計 |
－ |
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348 |
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② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. |
72 |
百万円 |
40 |
百万円 |
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PT.タカサゴインドネシア |
－ |
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125 |
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. |
－ |
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56 |
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計 |
72 |
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222 |
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４ 貸出コミットメント契約
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。 |
該当事項はありません。 |
１ 売上高の季節的変動
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 |
同左 |
※２ 在インドの持分法非適用非連結子会社であるタカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.の自主清算に向けた事業休止を決議したことに伴い、今後当社の負担として見込まれる損失額であります。
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金預金 |
37,430 |
百万円 |
47,333 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,496 |
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△2,029 |
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現金及び現金同等物 |
35,934 |
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45,304 |
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前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,143 |
百万円 |
15円50銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
1,033 |
百万円 |
14円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
1,623 |
百万円 |
22円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月13日 |
普通株式 |
1,108 |
百万円 |
15円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。