【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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設備工事 |
設備機器の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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設備工事 |
設備機器の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「設備工事事業」セグメントにおいて、Integrated Cleanroom Technologies Private Limited の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,004百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Integrated Cleanroom Technologies Private Limited
事業の内容 クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の保有する機動的な組織力および医薬系工場設備に関する知見やノウハウをさらに活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図り、企業価値を高めるためであります。
(3) 企業結合日
平成29年10月１日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.31%
取得後の議決権比率 61.86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
ただし、平成29年４月１日から平成29年９月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
2,667 |
百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金預金 |
2,250 |
百万円 |
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取得原価 |
4,918 |
百万円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 152百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,746百万インドルピー (3,004百万円)
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
14年にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
61円74銭 |
101円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
4,540 |
7,448 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
4,540 |
7,448 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
73,538,263 |
73,589,874 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
61円57銭 |
100円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
－ |
△0 |
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普通株式増加数 |
(株) |
204,293 |
204,588 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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該当事項はありません。
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
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(1) 決議年月日 |
平成29年11月13日 |
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(2) 中間配当金の総額 |
1,108百万円 |
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(3) 普通株式１株当たりの金額 |
15円00銭 |
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(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月８日 |
(注) 平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。