【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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設備工事 |
設備機器の製造・販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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設備工事 |
設備機器の製造・販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
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61円40銭 |
54円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
4,518 |
4,023 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
4,518 |
4,023 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
73,581,014 |
73,488,879 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
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61円23銭 |
54円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
(株) |
203,758 |
176,143 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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(注)当第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当た
り四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間にお
いて、155,629株であります。
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2018年11月12日～2018年12月20日
（５）取得方法 ①東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
(中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
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(1) 決議年月日 |
2018年11月８日 |
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(2) 中間配当金の総額 |
1,847百万円 |
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(3) 普通株式１株当たりの金額 |
25円00銭 |
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(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2018年12月10日 |
(注) 2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。