##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 14社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度に㈱清田工業の株式を取得したことにより、連結子会社としております。また、連結子会社でありました日本フローダ㈱は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数 10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 1社

持分法適用会社名は次のとおりです。

日本設備工業㈱

(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。

苫小牧熱供給㈱

(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由

上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、235,285百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

(1) 概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「自己株式取得による支出」△１百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,765百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」24百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」6,271百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」945百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」5,031百万円として表示しております。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当連結会計年度より本制度を開始しております。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は1,046百万円および544,700株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
現金預金 | 172百万円 | 434百万円
受取手形・完成工事未収入金等 | 2,550 | 2,410
未成工事支出金等 | 562 | 639
その他流動資産 | 601 | 817
建物及び構築物 | 150 | 136
機械装置及び運搬具 | 461 | 473
工具器具・備品 | 154 | 151
土地 | 430 | 414
建設仮勘定 | 6 | 172
その他無形固定資産 | 18 | 13
投資有価証券 | 191 | 189
長期貸付金 | 70 | 165
差入保証金 | 309 | 528
計 | 5,682 | 6,547

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
支払手形・工事未払金等 | 43百万円 | 43百万円
短期借入金 | 613 | 334
その他固定負債 | 153 | 84
計 | 809 | 462

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 106百万円 | 186百万円
電子記録債権 | 59 | 340
支払手形 | 189 | 212

※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未成工事支出金 | 2,507 | 百万円 | 3,115 | 百万円
商品及び製品 | 397 |  | 291 |
仕掛品 | 65 |  | 81 |
材料貯蔵品 | 1,077 |  | 1,195 |
計 | 4,048 |  | 4,684 |

※４ 前連結会計年度 (2018年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は65百万円となっております。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は232百万円となっております。

※５ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,215百万円 | 4,773百万円

６ 保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
PT.タカサゴインドネシア | －百万円 | 119百万円
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 143 | 130
計 | 143 | 249

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd. | 37百万円 | －百万円
PT.タカサゴインドネシア | 507 | 513
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 42 | 113
計 | 587 | 627

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 442百万円 | 244百万円

※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 1,063 | 百万円 | 945 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 184百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 4
工具器具・備品 | 0 | 0
土地 | 141 | －
計 | 327 | 4

※４ 固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | －百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | － | 1
工具器具・備品 | － | 53
土地 | － | 19
計 | － | 76

※５ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | －
工具器具・備品 | 1 | 2
無形固定資産 | 3 | －
計 | 6 | 7

※６ 減損損失

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
基幹システム | ソフトウェア | 東京都新宿区 | 870百万円

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、基幹システム導入計画の変更により当初想定した費用削減効果が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額870百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,464百万円 | △2,899百万円
組替調整額 | △ 46 | △269
税効果調整前 | 2,418 | △3,169
税効果額 | △ 795 | 1,016
その他有価証券評価差額金 | 1,622 | △2,152
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △ 67 | －
資産の取得原価調整額 | 67 | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | － | －
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △ 163 | △360
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 683 | △384
組替調整額 | 387 | 29
税効果調整前 | 1,070 | △355
税効果額 | △ 328 | 108
退職給付に係る調整額 | 742 | △246
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △ 56 | △11
組替調整額 | 97 | 5
持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | △6
その他の包括利益合計 | 2,241 | △2,766

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

###### 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

###### １ 発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 82,765,768 | － | － | 82,765,768

###### ２ 自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,220,817 | 735 | 66,170 | 9,155,382

(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 　 735株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。 |
新株予約権の行使による減少 | 62,000
持分法適用会社に対する持分比率の変動による減少 | 4,170

###### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9
第２回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13
第３回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17
第４回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
第５回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 48
第６回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 58
第７回 ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 56
合計 | － | － | － | － | 228

######

４ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,623 | 百万円 | 22円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日
2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,108 | 百万円 | 15円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,585 | 百万円 | 35円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１ 発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 82,765,768 | － | 3,000,000 | 79,765,768

株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,155,382 | 2,031,934 | 3,040,600 | 8,146,716

(注)１　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が544,700株含まれております。

２　株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 | 1,000,000株
取締役会議に基づく東京証券取引所の立会内市場買付による増加 | 486,900株
役員報酬BIP信託制度による取得 | 544,700株
単元未満株式の買取による増加 | 334株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。 |
自己株式の消却による減少 | 3,000,000株
新株予約権の行使による減少 | 40,600株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,585 | 百万円 | 35円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,847 | 百万円 | 25円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

(注)　2018年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,955 | 百万円 | 27円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

(注)　2019年６年26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 | 55,067百万円 | 57,939百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △509 | △2,712
現金及び現金同等物 | 54,558 | 55,226

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

株式の取得により新たにインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.(以下、ICLEAN社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにICLEAN社株式の取得価額とICLEAN社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日)
流動資産 | 3,675百万円
固定資産 | 1,503
のれん | 3,004
流動負債 | △ 1,924
固定負債 | △ 245
為替換算調整勘定 | 81
新株予約権 | △ 46
非支配株主持分 | △ 1,129
新規連結子会社持分の取得価額 | 4,918百万円
支配獲得時までの持分法評価額 | △ 2,514
段階取得による差益 | △ 152
追加取得価額 | 2,250百万円
現金及び現金同等物 | △ 12
差引：取得のための支出 | 2,238百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産
主として、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（工具器具・備品）。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 584百万円 | 875百万円
１年超 | 995 | 713
合計 | 1,580 | 1,588

###### (金融商品関係)

##### １ 金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。

###### (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度 (2018年３月31日)

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金預金 | 55,067 | 55,067 | －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 116,665 | 116,665 | △ 0
（3）電子記録債権 | 12,190 | 12,190 | －
（4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 37,670 | 37,670 | －
資産計 | 221,595 | 221,594 | △ 0
（1）支払手形・工事未払金等 | 62,068 | 62,068 | －
（2）電子記録債務 | 23,571 | 23,571 | －
（3）短期借入金 | 6,026 | 6,026 | －
（4）未払金 | 2,119 | 2,119 | －
（5）社債 | 10,000 | 10,025 | 25
負債計 | 103,785 | 103,810 | 25

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金預金 | 57,939 | 57,939 | －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 132,270 | 132,270 | △0
（3）電子記録債権 | 10,155 | 10,155 | －
（4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 33,757 | 33,757 | －
資産計 | 234,124 | 234,123 | △0
（1）支払手形・工事未払金等 | 70,515 | 70,515 | －
（2）電子記録債務 | 28,697 | 28,697 | －
（3）短期借入金 | 6,386 | 6,386 | －
（4）未払金 | 3,130 | 3,130 | －
（5）社債 | 10,000 | 10,111 | 111
負債計 | 118,730 | 118,841 | 111

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金預金および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負債

（1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務、（3）短期借入金および（4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 4,346 | 5,988

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について753百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について70百万円の減損処理を行っております。

##### ３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年３月31日)

(単位:百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
（1）現金預金 | 55,067 | － | － | －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 116,303 | 361 | － | －
（3）電子記録債権 | 12,190 | － | － | －
（4）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
社債 | － | 519 | － | －
その他 | － | － | 344 | －
計 | 183,562 | 881 | 344 | －

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(単位:百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
（1）現金預金 | 57,939 | － | － | －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 | 132,091 | 179 | － | －
（3）電子記録債権 | 10,155 | － | － | －
（4）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
社債 | － | 512 | － | －
その他 | － | － | 333 | －
計 | 200,186 | 692 | 333 | －

##### ４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度 (2018年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 35,387 | 16,330 | 19,056
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 519 | 507 | 11
その他 | 344 | 300 | 44
③ その他 | － | － | －
小計 | 36,252 | 17,138 | 19,113
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 1,418 | 1,667 | △248
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 1,418 | 1,667 | △248
合計 |  | 37,670 | 18,806 | 18,864

当連結会計年度 (2019年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 30,758 | 14,638 | 16,120
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 512 | 504 | 8
その他 | 333 | 300 | 33
③ その他 | － | － | －
小計 | 31,604 | 15,443 | 16,161
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 2,152 | 2,618 | △465
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 2,152 | 2,618 | △465
合計 |  | 33,757 | 18,061 | 15,695

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
① 株式 | 244 | 46 | －
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
合計 | 244 | 46 | －

当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
① 株式 | 1,021 | 270 | 0
② 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
合計 | 1,021 | 270 | 0

#### ４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について753百万円（関係会社株式753百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について70百万円（その他有価証券の非上場株式70百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。

###### (退職給付会計関係)

## １ 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

## ２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 16,869百万円 | 16,810百万円
勤務費用 | 937 | 1,000
利息費用 | 61 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △ 91 | 175
退職給付の支払額 | △ 1,017 | △923
過去勤務費用の発生額 | － | △328
企業結合の影響による増減額 | 53 | 201
その他 | △ 2 | 1
退職給付債務の期末残高 | 16,810 | 16,993

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 18,165百万円 | 19,088百万円
期待運用収益 | 518 | 545
数理計算上の差異の発生額 | 605 | △207
事業主からの拠出額 | 488 | 508
退職給付の支払額 | △ 690 | △737
企業結合の影響による増減額 | － | 89
年金資産の期末残高 | 19,088 | 19,285

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

## （3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 15,942百万円 | 16,103百万円
年金資産 | △ 19,088 | △19,285
| △ 3,145 | △3,182
非積立型制度の退職給付債務 | 867 | 890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 2,277 | △2,291
退職給付に係る負債 | 1,041 | 1,189
退職給付に係る資産 | △ 3,318 | △3,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 2,277 | △2,291

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 937百万円 | 1,000百万円
利息費用 | 61 | 56
期待運用収益 | △ 518 | △545
数理計算上の差異の費用処理額 | 363 | 18
過去勤務費用の費用処理額 | 9 | △318
確定給付制度に係る退職給付費用 | 854 | 210

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | 9百万円 | 9百万円
数理計算上の差異 | 1,060 | △365
合計 | 1,070 | △355

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △29百万円 | △19百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,196 | 831
合計 | 1,167 | 811

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 10.2％ | 9.0％
株式 | 48.7 | 50.4
一般勘定 | 35.7 | 32.1
その他 | 5.4 | 8.5
合計 | 100.0 | 100.0

(注)　年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度29.9％、当連結会計年度28.9％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 主として0.32％ | 主として0.36％
長期期待運用収益率 | 主として3.00％ | 主として3.00％

## ３ 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度207百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額および科目名

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他 | 68百万円 | ８百万円

２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

① ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2011年７月22日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） 23名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 102,200株 (注）１
付与日 | 2011年８月11日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 2011年６月29日～2012年６月28日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） 2011年４月１日～2012年３月31日
権利行使期間 | 2011年８月12日～2041年８月11日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年７月20日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 11名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） 23名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 110,700株 (注）１
付与日 | 2012年８月10日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 2012年６月28日～2013年６月27日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者を除く） 2012年４月１日～2013年３月31日
権利行使期間 | 2012年８月11日～2042年８月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月18日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 21名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 63,400株 (注）１
付与日 | 2013年８月15日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 2013年６月27日～2014年６月27日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 2013年４月１日～2014年３月31日
権利行使期間 | 2013年８月16日～2043年８月15日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年７月18日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ８名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 23名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 43,800株 (注）１
付与日 | 2014年８月８日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 2014年６月27日～2015年６月26日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 2014年４月１日～2015年３月31日
権利行使期間 | 2014年８月９日～2044年８月８日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月17日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 10名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 23名 子会社取締役　 21名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 52,100株 (注）１
付与日 | 2015年８月７日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 2015年６月26日～2016年６月28日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 2015年４月１日～2016年３月31日 子会社取締役 2015年６月26日～2016年６月28日
権利行使期間 | 2015年８月８日～2045年８月７日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月12日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ９名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 21名 子会社取締役　 19名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 68,200株 (注）１
付与日 | 2016年８月５日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 2016年６月28日～2017年６月27日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 2016年４月１日～2017年３月31日 子会社取締役 2016年６月28日～2017年６月27日
権利行使期間 | 2016年８月６日～2046年８月５日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月20日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 24名 子会社取締役　 14名
株式の種類および付与数 | 当社普通株式 38,100株 (注）１
付与日 | 2017年８月７日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 当社取締役 （社外取締役を除く） 2017年６月27日～2018年６月26日 当社執行役員（当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く） 2017年４月１日～2018年３月31日 子会社取締役 2017年６月27日～2018年６月26日
権利行使期間 | 2017年８月８日～2047年８月７日

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日

② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日

(2) 上記（1）ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年 ７月22日 | 2012年 ７月20日 | 2013年 ７月18日 | 2014年 ７月18日 | 2015年 ７月17日 | 2016年 ７月12日 | 2017年 ７月20日
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 19,700 | 27,800 | 24,200 | 20,800 | 31,500 | 52,300 | 38,100
付与(株) | － | － | － | － | － | － | －
失効（放棄を含む）(株) | 17,300 | 22,000 | 15,900 | 15,500 | 26,200 | 43,800 | 33,100
権利確定(株) | 2,400 | 5,800 | 8,300 | 5,300 | 5,300 | 8,500 | 5,000
未確定残(株) | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | － | － | － | － | －
権利確定(株) | 2,400 | 5,800 | 8,300 | 5,300 | 5,300 | 8,500 | 5,000
権利行使(株) | 2,400 | 5,800 | 8,300 | 5,300 | 5,300 | 8,500 | 5,000
失効（放棄を含む）(株) | － | － | － | － | － | － | －
未行使残(株) | － | － | － | － | － | － | －

b 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年 ７月22日 | 2012年 ７月20日 | 2013年 ７月18日 | 2014年 ７月18日 | 2015年 ７月17日 | 2016年 ７月12日 | 2017年 ７月20日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,996 | 1,996 | 1,996 | 1,996 | 2,005 | 2,004 | 2,004
付与日における 公正な評価単価(円) | 488 | 479 | 719 | 1,182 | 1,551 | 1,110 | 1,705

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 386百万円 | 480百万円
減損損失 | 174 | 177
投資有価証券評価損 | 812 | 834
ゴルフ会員権評価損 | 176 | 177
ソフトウェア開発費 | 92 | 123
未払事業税 | 179 | 273
未払賞与 | 446 | 1,531
完成工事補償引当金 | 283 | 299
工事損失引当金 | 662 | 592
退職給付に係る負債 | 863 | 916
株式給付引当金 | - | 131
役員退職慰労引当金 | 2 | 37
その他 | 1,008 | 861
繰延税金資産小計 | 5,091 | 6,436
評価性引当額 | △1,765 | △1,876
繰延税金資産合計 | 3,326 | 4,560

繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △1,014百万円 | △1,063百万円
その他有価証券評価差額金 | △5,676 | △4,660
退職給付信託設定益 | △483 | △483
その他 | △237 | △238
繰延税金負債合計 | △7,411 | △6,445
繰延税金資産の純額 | △4,085 | △1,885

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,455百万円は、「未払賞与」446百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | -
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | -
永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | -
評価性引当額 | △0.9 | -
持分法による投資利益 | △0.3 | -
その他 | △1.7 | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1 | -

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。