文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。
事業環境の見通しにつきましては、企業収益等の改善を背景に企業に投資意欲の高まりが見られ、民間需要は全体として底堅く、概ね堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の広がりや中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場等、景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、当面は首都圏の大規模再開発が継続するとともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据えるとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。また、ＩｏＴによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。
このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE 100」の実現に向け、2014年４月からの３か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on 2016」に続き、2017年４月からの３か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。
新中期経営計画においては、２つの変革を断行してまいります。１つ目は、空調工事を核とした総合設備工事事業への飛躍であり、２つ目は第２・第３の事業の柱を創造することであります。
そのため、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の８つを重点取組事項に掲げ、鋭意取り組んでおります。
国内では、当社グループの強みを活かしたＦＭ・ＰＭ事業の拡大、地域ごとの最適なパートナーとの共存共栄体制の強化、高砂技塾など教育組織を活用した技能工確保と技術伝承、施工管理等の業務支援システムおよび基幹業務システム再構築による業務の高度化、電気・衛生・内装・什器・通信のワンストップ体制構築の加速化、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した情報処理プラットフォーム構築と新サービス推進など、各種の取り組みを展開しております。
海外におきましても、国際事業の再構築および経営基盤強化に取り組むとともに、事業領域の拡大を図っております。引き続き、現地における事業強化として、ナショナルスタッフの技術力強化、マネジメント人財の育成を進めるとともに、最適な現地パートナーとの協働を推進し、現地に根差した経営に取り組んでまいります。
経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノベーションセンターの設立を予定しており、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。
成長投資に関しましては、Ｍ＆Ａ、グローバル化の加速、ＩＴ基盤強化、新事業の創造推進、経営基盤強化といった５つのテーマに対して、中期経営計画期間の2017～2019年度で350億円の投資を考えております。このため、財務戦略では、これら成長に向けた投資の実践と資本効率の向上を図ります。
このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に連動させた取組として実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年４月からの３か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち４名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる４名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の他、社長が策定する「社長後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議は、取締役会の活性化を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、取締役会全体の構成バランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認などを行っています。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるため、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じることがあります。
当社グループは、経済環境から工事等に係る資材価格や労務費などが高騰し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・インド・北中米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額（税効果会計の適用前）は156億95百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動します。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。
年金資産および信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用および退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合や、事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、コンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更のほか、何かしらの事情で法的規制に抵触し行政処分等を受けた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となるなど、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする３か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、319,834百万円（前期比＋10.3％）となりました。
利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は17,219百万円（前期比＋5.2％）、経常利益は18,359百万円（前期比＋5.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,609百万円（前期比＋6.8％）となりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、333,887百万円（前期比＋15.7％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は312,972百万円（前期比＋10.7％）、セグメント利益（営業利益）は16,487百万円（前期比＋4.2％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は8,416百万円（前期比△0.7％）、セグメント利益（営業利益）は665百万円（前期比＋31.9％）となりました。
（その他）
売上高は165百万円（前期比＋4.6％）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前期比＋31.2％）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,680百万円増加し、279,743百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,956百万円増加し、153,534百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、126,208百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、55,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,892百万円の収入（前連結会計年度比＋8,722百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,069百万円の支出（前連結会計年度比△384百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出（前連結会計年度は7,107百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度である2019年度（2020年３月期）には連結業績として売上高3,200億円、経常利益185億円を数値目標としております。
当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等により資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金、社債により調達しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、ＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一昨年度末で実用化に成功し、当年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社との共同にて実証段階に入りました。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場で導入中であり、実オペレーションによる様々なデータの収集により技術面に加えて経済性の評価を行い、市場投入を目指しています。
お客様の建物・施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするクラウド型エネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ®）を開発し、展開を進めています。ＧＤｏｃ®はＡＩの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転出力や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。
(3) アルミ冷媒配管施工技術
冷媒配管工事で主流である銅配管と比べ、重量が３分の1と軽量かつ廉価でリサイクルが容易なアルミ冷媒配管施工技術の開発を行いました。アルミメーカーとアルミ配管の仕様を定めると共に、アルミ配管用の機械式継手を東尾メック株式会社と、分岐管継手を株式会社ベンカンと共同開発いたしました。さらにアルミ冷媒配管の接続方法の「アルミろう付工法」も開発が完成し、アルミ冷媒配管工法の展開を加速していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、
エレベータ内の空調用としてドレン配管を不要にしたエレベータ用空調機および工場作業員等の局所空調としてドレンレススポットエアコンを開発し展開を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、
(その他)
該当事項はありません。