１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度に㈱清田工業の株式を取得したことにより、連結子会社としております。また、連結子会社でありました日本フローダ㈱は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、235,285百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「自己株式取得による支出」△１百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,765百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」24百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」6,271百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」945百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」5,031百万円として表示しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当連結会計年度より本制度を開始しております。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は1,046百万円および544,700株であります。
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
※４ 前連結会計年度 (2018年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は65百万円となっております。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は232百万円となっております。
※５ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
６ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産売却損の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、基幹システム導入計画の変更により当初想定した費用削減効果が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額870百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 735株
４ 配当に関する事項
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が544,700株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年６年26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.(以下、ICLEAN社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにICLEAN社株式の取得価額とICLEAN社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（工具器具・備品）。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度 (2018年３月31日)
当連結会計年度 (2019年３月31日)
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金預金および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務、（3）短期借入金および（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について753百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について70百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度 (2018年３月31日)
当連結会計年度 (2019年３月31日)
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
当連結会計年度 (2019年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について753百万円（関係会社株式753百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について70百万円（その他有価証券の非上場株式70百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
重要なデリバティブ取引はありません。
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度29.9％、当連結会計年度28.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度207百万円であります。
１ 費用計上額および科目名
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
(2) 上記（1）ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数
b 単価情報
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,455百万円は、「未払賞与」446百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。