(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	282,714	7,068	289,783	149	289,933	－	289,933
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12	1,404	1,416	9	1,425	△1,425	－
計	282,727	8,473	291,200	158	291,358	△1,425	289,933
セグメント利益	15,825	504	16,329	49	16,378	△15	16,362
セグメント資産	254,517	9,197	263,715	1,770	265,485	△1,423	264,062
その他の項目
減価償却費	577	125	703	23	726	4	730
有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	3,156	96	3,252	50	3,302	－	3,302

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	312,964	6,713	319,677	156	319,834	－	319,834
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7	1,703	1,711	9	1,720	△1,720	－
計	312,972	8,416	321,388	165	321,554	△1,720	319,834
セグメント利益	16,487	665	17,152	64	17,216	2	17,219
セグメント資産	270,598	8,980	279,579	1,758	281,338	△1,595	279,743
その他の項目
減価償却費	685	110	795	24	819	4	824
有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	3,890	64	3,954	8	3,963	－	3,963

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

			(単位：百万円)
日本	東南アジア	その他	合計
242,390	26,185	21,357	289,933

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおります。

（2）有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	東南アジア	インド	その他	合計
7,832	89	1,204	31	9,157

（注）１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

			(単位：百万円)
日本	東南アジア	その他	合計
272,407	21,035	26,390	319,834

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

（2）有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	東南アジア	インド	その他	合計
10,679	117	1,348	30	12,176

（注）１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
減損損失	870	－	870	－	870	－	870

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
当期償却額	101	－	101	－	101	－	101
当期末残高	2,745	－	2,745	－	2,745	－	2,745

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
当期償却額	200	－	200	－	200	－	200
当期末残高	2,511	－	2,511	－	2,511	－	2,511

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容 (注)２	取引金額(百万円) (注)１	科目	期末残高(百万円) (注)１
関連 会社	日本設備 工業㈱	東京都 千代田区	460	空調設備等 の施工	(所有) 直接 34.01	仕入先、 役員の兼任１名	空調設備 工事等 の発注	16,554	電子記録債務 工事 未払金	3,650 4,155

（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  ２ 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容 (注)２	取引金額(百万円) (注)１	科目	期末残高(百万円) (注)１
関連 会社	日本設備 工業㈱	東京都 千代田区	460	空調設備等 の施工	(所有) 直接 34.01	仕入先、 役員の兼任１名	空調設備 工事等 の発注	19,028	電子記録債務 工事 未払金	3,747 5,170

（注） １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  ２ 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

【１株当たり情報】

項目		前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額		1,637円63銭	1,704円31銭
１株当たり当期純利益金額		160円41銭	173円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		159円94銭	173円08銭

(注) １ 当連結会計年度中に「役員報酬ＢＩＰ信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度544,700株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度335,200株）。

　　 ２ 算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項目		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	124,484	126,208
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,937	4,147
(うち新株予約権）	(百万円)	(228)	(－)
(うち非支配株主持分）	(百万円)	(3,708)	(4,147)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	120,546	122,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株)	73,610,386	71,619,052

(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,804	12,609
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る 　　親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,804	12,609
普通株式の期中平均株式数	(株)	73,594,611	72,764,808
潜在株式調整後１株当たり   当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 　　調整額	(百万円)	△0	－
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)	(百万円)	(△0)	－
普通株式増加数	(株)	209,613	88,789
(うち新株予約権）	(株)	(209,613)	(88,789)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

【重要な後発事象】

　該当事項はありません。