１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、190,266百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,264百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,522百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ 前事業年度 (2018年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は65百万円となっております。
当事業年度 (2019年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は232百万円となっております。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
※４ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
※３ 関係会社との取引
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた681百万円は、「未払賞与」169百万円、「その他」512百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。