【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および国外居住者を除く）、委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く）を対象に、新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
１ 取引の概要 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。当第３四半期連結会計期間より本制度を開始しております。 ２ 信託に残存する当社株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,046百万円および544,700株であります。 また、上記役員報酬の当第３四半期連結累計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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受取手形
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106
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百万円
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193
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百万円
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電子記録債権
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59
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116
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支払手形
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189
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169
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※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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未成工事支出金
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2,507
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百万円
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4,512
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百万円
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商品及び製品
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397
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499
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仕掛品
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65
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79
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材料貯蔵品
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1,077
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1,298
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計
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4,048
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6,389
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３ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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PT.タカサゴインドネシア
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0
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百万円
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177
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百万円
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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143
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164
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計
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143
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341
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② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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タカサゴエンジニアリング インディアPvt.Ltd.
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37
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百万円
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8
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百万円
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PT.タカサゴインドネシア
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507
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411
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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42
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69
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計
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587
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489
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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同左
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※２ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
在インドの持分法非適用非連結子会社であるタカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.の自主清算に向けた事業休止を決議したことに伴い、今後当社の負担として見込まれる損失額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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現金預金
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47,333
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百万円
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49,921
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△2,029
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△3,437
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現金及び現金同等物
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45,304
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46,483
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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1,623
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百万円
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22円00銭
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2017年３月31日
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2017年６月28日
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利益剰余金
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2017年11月13日
取締役会
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普通株式
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1,108
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百万円
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15円00銭
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2017年９月30日
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2017年12月８日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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2,585
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百万円
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35円00銭
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2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
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2018年11月８日
取締役会
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普通株式
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1,847
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百万円
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25円00銭
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2018年９月30日
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2018年12月10日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。