(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

312,964

6,713

319,677

156

319,834

319,834

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

7

1,703

1,711

9

1,720

1,720

312,972

8,416

321,388

165

321,554

1,720

319,834

  セグメント利益

16,487

665

17,152

64

17,216

2

17,219

  セグメント資産

270,598

8,980

279,579

1,758

281,338

1,595

279,743

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

685

110

795

24

819

4

824

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

3,890

64

3,954

8

3,963

3,963

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)
(注4)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

314,151

6,588

320,740

153

320,893

320,893

  セグメント間の内部売上高
  または振替高

13

879

893

18

911

911

314,165

7,468

321,634

171

321,805

911

320,893

  セグメント利益

17,418

417

17,836

73

17,910

9

17,900

  セグメント資産

256,394

8,334

264,729

1,640

266,369

720

265,649

  その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,144

127

1,271

24

1,296

2

1,299

    有形固定資産及び
    無形固定資産の増加額

13,203

100

13,303

4

13,307

13,307

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

272,407

21,035

26,390

319,834

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

10,679

117

1,348

30

12,176

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

273,144

23,793

23,955

320,893

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

インド

その他

合計

20,529

398

1,592

217

22,737

 

(注)1  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  減損損失

870

870

870

870

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  減損損失

388

388

388

388

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

200

200

200

200

  当期末残高

2,511

2,511

2,511

2,511

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結
財務諸表
計上額

 

設備工事
事業

設備機器
の製造・
販売事業

  当期償却額

180

180

180

180

  当期末残高

2,080

2,080

2,080

2,080

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

(注)2

取引金額(百万円)
(注)1

科目

期末残高(百万円)
(注)1

関連
会社

日本設備
工業㈱

東京都
千代田区

460

空調設備等
の施工

(所有)

直接

34.01

仕入先、

役員の兼任1名

空調設備
工事等
の発注

19,028

電子記録債務

工事
未払金

3,747

 

5,170

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

(注)2

取引金額(百万円)
(注)1

科目

期末残高(百万円)
(注)1

関連
会社

日本設備
工業㈱

東京都
千代田区

460

空調設備等
の施工

(所有)

直接

34.01

仕入先、

役員の兼任1名

空調設備
工事等
の発注

15,714

電子記録債務

工事
未払金

1,774

 

3,900

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,704円31銭

1,757円68銭

1株当たり当期純利益金額

 

173円29銭

186円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

173円08銭

 

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 前連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり純資産額の算定上、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度544,700株、当連結会計年度504,698株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度335,200株、当連結会計年度516,060株)。

   3 算定上の基礎

 

(1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

    純資産の部の合計額

(百万円)

126,208

125,861

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,147

3,770

    (うち非支配株主持分)

(百万円)

(4,147)

(3,770)

    普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

122,060

122,091

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

71,619,052

69,461,712

 

 

(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  1株当たり当期純利益金額

 

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,609

13,231

    普通株主に帰属しない金額

(百万円)

    普通株式に係る

  親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,609

13,231

    普通株式の期中平均株式数

(株)

72,764,808

70,947,777

 

 

 

 

  潜在株式調整後1株当たり
  当期純利益金額

 

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益
  調整額

(百万円)

    普通株式増加数

(株)

88,789

    (うち新株予約権)

(株)

(88,789)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2020年4月17日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。

 1 発行総額  10,000百万円以下

 2 発行価格  各社債の金額100円につき金100円

 3 発行時期  2020年5月15日から2021年3月31日まで

  4 償還期限  10年以内

 5 償還方法  満期一括償還

 6 資金使途  運転資金に充当予定

 7 その他   募集社債の総額、利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事

                  項の決定については、CFOに一任する。

 

(自己株式の消却)

当社は、2020年6月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、2020年6月30日に消却を実施いたしました。

 1 消却する株式の種類       当社普通株式

 2 消却する株式の数         2,500,000株

               (消却前発行済株式総数に対する割合 3.13%)

 3 消却日           2020年6月30日

 (ご参考)消却後の発行済株式総数は、77,265,768株となります。