１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（追加情報）前事業年度においては、従業員賞与を未払費用として流動負債の「その他」 に含めて計上しておりましたが、人事制度を改訂したことに伴い、当事業年度は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、187,263百万円であります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の企業における設備投資の延期・削減等の懸念や、当社において一部の工事現場について一時的な中断等が発生したことによる工期遅延等の懸念があり、これらが当社の翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、2021年３月期中に収束すると仮定し、工事進行基準の見積り、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ 前事業年度 (2019年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は232百万円となっております。
当事業年度 (2020年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は353百万円となっております。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
※４ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
※３ 関係会社との取引
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（社債の発行）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
１ 発行総額 10,000百万円以下
２ 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３ 発行時期 2020年5月15日から2021年3月31日まで
４ 償還期限 10年以内
５ 償還方法 満期一括償還
６ 資金使途 運転資金に充当予定
７ その他 募集社債の総額、利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事
項の決定については、CFOに一任する。
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、2020年６月30日に消却を実施いたしました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の数 2,500,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 3.13％）
３ 消却日 2020年６月30日
（ご参考）消却後の発行済株式総数は、77,265,768株となります。