【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

 従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

 当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが第1四半期連結会計期間より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は190百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226百万円増加しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定および当該仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等

未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

未成工事支出金

2,847

百万円

4,817

百万円

商品及び製品

465

 

667

 

仕掛品

68

 

97

 

材料貯蔵品

1,217

 

1,375

 

4,599

 

6,958

 

 

 

  2 保証債務

①  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

PT.タカサゴインドネシア

276

百万円

370

百万円

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

141

 

199

 

417

 

569

 

 

 

②  連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

PT.タカサゴインドネシア

568

百万円

143

百万円

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd

79

 

10

 

648

 

153

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

同左

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金預金

40,854

百万円

30,597

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,588

 

△2,297

 

現金及び現金同等物

38,266

 

28,299

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,955

百万円

27円00銭

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日
取締役会

普通株式

1,869

百万円

26円00銭

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,106

百万円

30円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,966

百万円

28円00銭

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施しております。

また、2020年9月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で自己株式7,026,366株の消却を実施しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,206百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,775百万円、自己株式が980百万円となっております。