１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、197,916百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）工事進行基準の適用による売上高の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 197,916百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準における工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算(直接費)と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。工事進行基準における売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
ⅱ．主要な仮定
工事進行基準の適用要件となる成果の確実性が認められるには、「a.工事収益総額の見積り」、「b.工事原価総額の見積り」、「c.決算日における工事進捗度の見積り」の信頼性が確保される必要があります。当社は以下の仮定に基づき見積りの信頼性を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
a.工事収益総額の見積り
工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。なお、顧客と交渉中やそれ以前の段階において工事を先行して着手しているケースで工事収益総額の見積りの信頼性を確保するのが難しいと判断する場合、工事進行基準を適用しておりません。
また、新規の顧客については信用調査を行うことで工事収益総額を確実に顧客から受領できる体制を整えております。施工能力を超えて工事を受注することはなく、受注した工事の完成見込は確実と判断しておりますが、受注時には予測しえなかった事情により工事の完成見込がなくなった場合には、工事収益総額の見積りに適時・適切に反映いたします。
b.工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、材料費、労務費、外注費の各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。間接費については実行予算を配賦基準として各工事に配賦しております。
c.決算日における工事進捗度の見積り
決算日における工事進捗度の見積りに原価比例法を採用しており、各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で工事進捗度を算定しております。なお、工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌年度以降、工事収益総額や工事原価総額の見積額に大幅な変動が見込まれる事実・状況が発生した場合、工事進捗率が変動すること等により翌年度に計上される売上高の金額が増減する可能性があります。
（2）工事損失引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 2,700百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。
ⅱ．主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴工事進行基準の適用による売上高の計上 ②その他の情報 ⅱ．主要な仮定」をご参照ください。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌年度以降、工事原価総額の見積額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻入れる必要があります。
（3）のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,978百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
ⅱ．主要な仮定
支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、中長期的には翌年度以降の業績は支配獲得時に策定された事業計画と大きく乖離しないものと想定しております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。
（4）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,811百万円
繰延税金負債 △ 5,997百万円
純額 △ 1,186百万円
②その他の情報
ⅰ．算出方法
当社および連結子会社は、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち回収可能性があると判断する部分について繰延税金資産を計上しております。
ⅱ．主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社および連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は当連結会計年度末の手持工事高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
ⅲ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社および連結子会社の翌期以降の実際の業績は様々な要因により予測と異なる可能性があります。実際の業績が予測を大幅に下回った場合、課税所得が見積額より大幅に下回り、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当連結会計年度より本格的に稼働を開始しており、また、４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は411百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ481百万円増加しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,698百万円は、「ソフトウエア」1,594百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2)信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、463百万円および285,300株であります。
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
※２ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度 (2020年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は353百万円となっております。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は69百万円となっております。
※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
５ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※２ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、
連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、茨城県つくばみらい市の新研究開発拠点の完成に伴い2020年３月末にて閉鎖し、解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額388百万円(建物及び構築物 387百万円、工具器具・備品 0百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ544,700株、504,698株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
(注)１ 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注) 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 9,526,366株
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ504,698株、699,158株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び運搬具、工具器具・備品）。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
当連結会計年度 (2021年３月31日)
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金預金および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務、（3）短期借入金および（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について109百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について424百万円の減損処理を行っております。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
当連結会計年度 (2021年３月31日)
前連結会計年度 (2020年３月31日)
当連結会計年度 (2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度 (2020年３月31日)
当連結会計年度 (2021年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について945百万円（その他有価証券945百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について424百万円（その他有価証券83百万円、関係会社株式340百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
重要なデリバティブ取引はありません。
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度25.8％、当連結会計年度27.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度214百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。