【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更) 従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。 当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが第１四半期連結会計期間より本格的に稼働を開始しており、また、４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は296百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等について、当初2021年３月期中に収束すると仮定しておりましたが、感染の再拡大が続く中、今後の感染症の広がりや収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、工事進行基準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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35
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百万円
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電子記録債権
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－
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26
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支払手形
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－
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117
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※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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未成工事支出金
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2,847
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百万円
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4,798
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百万円
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商品及び製品
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465
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559
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仕掛品
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68
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77
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材料貯蔵品
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1,217
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1,513
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計
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4,599
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6,948
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３ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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PT.タカサゴインドネシア
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276
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百万円
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－
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百万円
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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141
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201
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計
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417
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201
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② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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PT.タカサゴインドネシア
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568
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百万円
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147
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百万円
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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79
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69
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計
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648
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217
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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同左
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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現金預金
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34,401
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百万円
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48,018
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△2,674
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△2,417
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現金及び現金同等物
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31,726
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45,600
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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1,955
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百万円
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27円00銭
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2019年３月31日
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2019年６月27日
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利益剰余金
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2019年11月８日
取締役会
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普通株式
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1,869
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百万円
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26円00銭
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2019年９月30日
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2019年12月10日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,106
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百万円
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30円00銭
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2020年３月31日
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2020年６月30日
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利益剰余金
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2020年11月13日
取締役会
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普通株式
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1,966
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百万円
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28円00銭
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2020年９月30日
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2020年12月10日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施しております。
また、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で自己株式7,026,366株の消却を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,206百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,595百万円、自己株式が980百万円となっております。