(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事事業」の売上高が1,128百万円増加、セグメント利益が99百万円増加し、「設備機器の製造・販売事業」の売上高が８百万円減少、セグメント利益が８百万円減少しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	269,252	5,796	275,048	132	275,181	－	275,181
セグメント間の内部売上高   または振替高	9	753	762	21	783	△783	－
計	269,261	6,549	275,811	153	275,965	△783	275,181
セグメント利益	12,121	108	12,229	58	12,288	12	12,300
セグメント資産	263,641	7,611	271,253	409	271,662	△516	271,146
その他の項目
減価償却費	1,434	95	1,529	5	1,535	2	1,537
有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	4,522	75	4,597	3	4,601	－	4,601

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注４）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,706	5,953	302,659	86	302,746	－	302,746
セグメント間の内部売上高   または振替高	0	687	688	－	688	△688	－
計	296,706	6,641	303,348	86	303,434	△688	302,746
セグメント利益	14,218	129	14,348	50	14,398	△15	14,383
セグメント資産	293,505	7,375	300,880	53	300,934	△197	300,736
その他の項目
減価償却費	1,631	100	1,731	5	1,737	2	1,739
有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	2,899	56	2,955	5	2,960	－	2,960

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

			(単位：百万円)
日本	東南アジア	その他	合計
240,869	16,123	18,188	275,181

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

（2）有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	東南アジア	インド	その他	合計
18,867	362	1,664	141	21,036

（注）１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

			(単位：百万円)
日本	東南アジア	その他	合計
252,114	22,812	27,818	302,746

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

（2）有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	東南アジア	インド	その他	合計
18,612	357	1,773	15	20,760

（注）１  有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２  東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
当期償却額	188	－	188	－	188	－	188
当期末残高	1,978	－	1,978	－	1,978	－	1,978

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事業	設備機器 の製造・ 販売事業	計
当期償却額	202	－	202	－	202	－	202
当期末残高	1,920	－	1,920	－	1,920	－	1,920

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容 (注)２	取引金額(百万円) (注)１	科目	期末残高(百万円) (注)１
関連 会社	日本設備 工業㈱	東京都 千代田区	460	空調設備等 の施工	(所有) 直接 34.01	仕入先、 役員の兼任１名	空調設備 工事等 の発注	13,363	電子記録債務 工事 未払金	1,621 3,972

（注） １ 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容 (注)２	取引金額(百万円) (注)１	科目	期末残高(百万円) (注)１
関連 会社	日本設備 工業㈱	東京都 千代田区	460	空調設備等 の施工	(所有) 直接 34.01	仕入先、 役員の兼任１名	空調設備 工事等 の発注	13,110	電子記録債務 工事 未払金	1,476 3,516

（注） １ 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。

（１株当たり情報）

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額		1,907円64銭	2,009円35銭
１株当たり当期純利益金額		145円56銭	169円38銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度699,158株、当連結会計年度850,214株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度461,606株、当連結会計年度790,648株）。

　　 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項目		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	135,849	136,897
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,713	4,000
(うち非支配株主持分）	(百万円)	(3,713)	(4,000)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	132,135	132,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株)	69,266,734	66,139,656

(2) １株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,116	11,535
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る 　　親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,116	11,535
普通株式の期中平均株式数	(株)	69,504,539	68,107,165

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ６円３銭、91銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。