【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確実性が認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準を適用し、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、進捗度の見積り方法につきましてはインプット法を採用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,847百万円増加し、売上原価は2,201百万円増加し、営業利益は646百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ652百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は336百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

百万円

13

百万円

電子記録債権

 

123

 

支払手形

 

103

 

 

 

※2 未成工事支出金等

未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

未成工事支出金

2,440

百万円

1,219

百万円

商品及び製品

381

 

473

 

仕掛品

56

 

82

 

材料貯蔵品

1,553

 

1,733

 

4,433

 

3,509

 

 

 

  3 保証債務

①  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

219

百万円 

202

百万円

219

 

202

 

 

 

②  連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

91

百万円

171

百万円

91

 

171

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

同左

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

現金預金

48,018

百万円

42,425

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,417

 

△189

 

現金及び現金同等物

45,600

 

42,235

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,106

百万円

30円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,966

百万円

28円00銭

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施しております。

また、2020年9月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で自己株式7,026,366株の消却を実施しております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,206百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,595百万円、自己株式が980百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,966

百万円

28円00銭

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,019

百万円

29円00銭

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。