当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限も徐々に緩和され、平常化への動きが見られる一方で、国際情勢変化に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約など不透明な状況が続いております。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組みが求められる状況で推移しました。
このような経営環境において、ＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り組みは益々重要性を増してきており、当社はこれまでの成長戦略における取り組みを一層強化し、「環境事業」ならびに「人的資本」への投資を加速推進しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、72,314百万円（前年同四半期比＋30.1％）となりました。
利益につきましては、売上高は前年同四半期との対比で増加するものの、販売費及び一般管理費の増加等の影響により、営業損失は677百万円（前年同四半期は営業損失206百万円）、経常損失は157百万円（前年同四半期は経常利益333百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は481百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。
また、受注高につきましては、121,491百万円（前年同四半期比＋55.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は70,990百万円（前年同四半期比＋31.0％）、セグメント損失（営業損失）は673百万円（前年同四半期はセグメント損失186百万円）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,374百万円（前年同四半期比△7.2％）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりました。
（その他）
売上高は54百万円（前年同四半期比△10.9％）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比△22.8％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,988百万円減少し、293,748百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,975百万円減少し、157,863百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し、135,885百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて11,735百万円減少し、45,132百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,025百万円の支出（前年同四半期比△536百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が売上債権の減少などの収入を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の収入（前年同四半期比△412百万円）となりました。これは主に関係会社の整理による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,763百万円の支出（前年同四半期比△3,156百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、338百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。