当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 小島 和人および当社財務・ＩＲ統括部長 森野 正敏は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を考慮し、評価対象とする業務プロセスの評価を実施しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価を実施いたしました。なお、連結子会社５社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定にあたっては、当社の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が当社グループ全体の売上高（同）に占める割合が高く、当連結会計年度の計画連結売上高の３分の２を超える当社を「重要な事業拠点」といたしました。そのため、当社グループの事業目的に大きく関わる当社の勘定科目である「完成工事高」「完成工事未収入金」「契約資金」「未成工事支出金」「工事未払金」「完成工事原価」「未成工事受入金」を業務プロセスの評価の対象といたしました。
さらに、「重要な事業拠点」にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象である当社および連結子会社10社全てに追加しております。
上記の評価の結果、2022年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。