##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6) 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

(8) 株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６ 収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 212,113 | 219,811

②その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）工事損失引当金の計上

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 1,894 | 861

②その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
高砂建築工程(中国)有限公司 | 459 | －
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | － | 126
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 417 | －
タイタカサゴCo.,Ltd. | 1,989 | 2,932
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd | 328 | 166
計 | 3,194 | 3,226

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
高砂建築工程(中国)有限公司 | 82百万円 | 128百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 460 | 481
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 1,070 | 2,596
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 85 | 96
タイタカサゴCo.,Ltd. | 1,138 | 1,709
T.T.E.エンジニアリング (マレーシア)Sdn.Bhd. | 411 | 14
タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.de C.V. | － | 75
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd | 2,378 | 2,506
計 | 5,624 | 7,608

下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
ヒューコス㈱ | 51百万円 | 26百万円

※２ 関係会社に対する資産および負債

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
工事未払金 | 6,073百万円 | 6,143百万円
電子記録債務 | 1,686 | 1,997

###### (損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 388百万円 | △231百万円

※２ 一般管理費に含まれている研究開発費

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 1,055 | 百万円 | 2,525 | 百万円

※３ 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取利息 | 26百万円 | 20百万円
受取配当金 | 1,353 | 789
貸倒引当金繰入額 | 329 | －

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 3百万円 | 36百万円
工具器具・備品 | 7 | 4
計 | 11 | 41

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 14,826 | 15,486
関連会社株式 | 1,138 | 1,138
計 | 15,964 | 16,625

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 686百万円 | 92百万円
減損損失 | 273 | 273
投資有価証券評価損 | 1,195 | 1,367
ゴルフ会員権評価損 | 134 | 126
ソフトウエア開発費 | 253 | 727
未払事業税 | 180 | 214
賞与引当金 | 1,108 | 1,554
完成工事補償引当金 | 202 | 246
工事損失引当金 | 529 | 262
退職給付引当金 | 519 | 500
株式給付引当金 | 204 | 236
その他 | 862 | 1,043
繰延税金資産小計 | 6,151 | 6,645
評価性引当額 | △2,636 | △2,181
繰延税金資産合計 | 3,515 | 4,464
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △1,054百万円 | △1,138百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,729 | △3,976
退職給付信託設定益 | △463 | △444
繰延税金負債合計 | △5,247 | △5,559
繰延税金資産の純額 | △1,732 | △1,094

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.0
永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | △2.0
評価性引当額 | 0.2 | △3.2
法人税額特別控除 | △2.0 | △5.0
その他 | 0.9 | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | 23.2

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。