【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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未成工事支出金
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515
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百万円
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637
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百万円
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商品及び製品
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608
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877
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仕掛品
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82
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80
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材料貯蔵品
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2,124
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2,236
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計
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3,330
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3,831
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２ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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340
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百万円
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367
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百万円
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Ipharrm Process Technologies Pvt.Ltd.
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－
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56
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計
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340
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424
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②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
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254
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百万円
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473
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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同左
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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現金預金
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45,228
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百万円
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54,312
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△96
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△2,208
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現金及び現金同等物
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45,132
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52,104
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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2,084
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百万円
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31円00銭
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2022年３月31日
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2022年６月22日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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2,219
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百万円
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33円00銭
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.
(当社の連結子会社)
事業の内容 製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製
造・販売・取付ならびに空調・衛生・電機設備工事の設計・施工
(2) 企業結合日
2023年４月１日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40.2％であり、当該取引により議決権比率は96.6％となっております。当該追加取得は、同社の製薬・バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、当社グループの企業価値向上につなげる目的で実施しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
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4,288
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百万円
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取得原価
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4,288
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百万円
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４ 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,202百万円