第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	47,647	35,919
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産	178,215	156,826
電子記録債権	7,977	5,224
未成工事支出金等	※１ 3,889	※１ 4,024
その他	7,758	19,108
貸倒引当金	△351	△409
流動資産合計	245,138	220,692
固定資産
有形固定資産	23,919	22,660
無形固定資産
のれん	1,419	2,896
その他	8,209	8,106
無形固定資産合計	9,628	11,002
投資その他の資産
投資有価証券	43,220	55,624
退職給付に係る資産	7,001	7,063
差入保証金	3,114	3,189
その他	2,977	3,566
貸倒引当金	△52	△75
投資その他の資産合計	56,262	69,369
固定資産合計	89,810	103,032
資産合計	334,949	323,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,590	34,269
電子記録債務	6,123	4,943
短期借入金	17,737	4,456
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払金	4,083	2,160
未払法人税等	6,975	7,684
未成工事受入金	20,978	14,796
賞与引当金	9,858	6,307
役員賞与引当金	175	67
完成工事補償引当金	934	1,196
工事損失引当金	489	308
損害補償損失引当金	82	312
その他	14,011	22,990
流動負債合計	130,040	104,496
固定負債
社債	15,000	15,000
退職給付に係る負債	1,045	1,186
株式給付引当金	1,673	1,796
繰延税金負債	2,210	3,485
その他	696	1,778
固定負債合計	20,625	23,246
負債合計	150,665	127,743
純資産の部
株主資本
資本金	13,134	13,134
資本剰余金	11,639	12,761
利益剰余金	145,846	159,149
自己株式	△8,408	△15,786
株主資本合計	162,212	169,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,249	19,404
為替換算調整勘定	2,285	1,337
退職給付に係る調整累計額	1,920	1,866
その他の包括利益累計額合計	18,455	22,608
非支配株主持分	3,615	4,114
純資産合計	184,283	195,982
負債純資産合計	334,949	323,725

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	159,910	194,501
売上原価	133,227	150,104
売上総利益	26,683	44,397
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	4,591	4,940
賞与引当金繰入額	1,759	2,268
退職給付費用	98	129
株式給付引当金繰入額	239	182
その他	10,214	12,196
販売費及び一般管理費合計	16,903	19,717
営業利益	9,779	24,679
営業外収益
受取利息	245	294
受取配当金	569	582
保険配当金	107	156
持分法による投資利益	125	166
不動産賃貸料	424	419
為替差益	－	34
その他	376	445
営業外収益合計	1,847	2,098
営業外費用
支払利息	117	136
不動産賃貸費用	235	219
損害補償損失引当金繰入額	－	225
その他	138	85
営業外費用合計	492	667
経常利益	11,134	26,111
特別利益
投資有価証券売却益	453	－
固定資産売却益	－	1,191
特別利益合計	453	1,191
特別損失
固定資産除却損	9	－
その他	1	－
特別損失合計	11	－
税金等調整前中間純利益	11,576	27,302
法人税、住民税及び事業税	3,143	6,978
法人税等合計	3,143	6,978
中間純利益	8,432	20,323
非支配株主に帰属する中間純利益	240	121
親会社株主に帰属する中間純利益	8,192	20,201

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	8,432	20,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	5,087
為替換算調整勘定	793	△1,075
退職給付に係る調整額	△68	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	46
その他の包括利益合計	△365	4,023
中間包括利益	8,067	24,346
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,558	24,355
非支配株主に係る中間包括利益	508	△8

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,576	27,302
減価償却費	1,481	1,651
のれん償却額	106	104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,670	△3,561
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△175
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	△115	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△225	△139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	36
受取利息及び受取配当金	△814	△877
支払利息	117	136
持分法による投資損益（△は益）	△125	△166
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,191
売上債権の増減額（△は増加）	40,123	24,498
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△0	△125
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,358	△10,005
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,390	△5,937
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,135	△7,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△933	△290
為替差損益（△は益）	90	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△453	－
その他	△6,336	4,353
小計	25,737	28,525
利息及び配当金の受取額	842	912
利息の支払額	△138	△133
法人税等の支払額	△5,828	△6,641
法人税等の還付額	545	432
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,159	23,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,286	△3,916
定期預金の払戻による収入	4,573	4,699
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,951	△1,795
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	2,861
投資有価証券の取得による支出	△3	△4,004
投資有価証券の売却による収入	1,013	－
関係会社株式の取得による支出	－	△851
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,855
その他の支出	△222	△440
その他の収入	247	529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,629	△4,774

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,784	△13,337
社債の償還による支出	△5,000	－
リース債務の返済による支出	△243	△214
自己株式の処分による収入	1,248	207
自己株式の取得による支出	△1,250	△8,207
配当金の支払額	△6,120	△6,899
その他	△95	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,247	△28,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	592	△595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,125	△10,733
現金及び現金同等物の期首残高	49,064	41,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 44,939	※１ 30,631

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、THS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2025年６月30日であり、かつ同社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、THS DEVELOPMENT CO., LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、取得日は2025年６月30日であり、かつ同社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は持分法による投資損益は発生しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等

　未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金	331百万円	645百万円
商品及び製品	846	965
仕掛品	37	47
材料貯蔵品	2,674	2,367
計	3,889	4,024

　２　保証債務

①　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.	832百万円	748百万円
iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. ICTL Precoat Panels Pvt.Ltd.	92 59	72 －
計	984	821

②　連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.	326百万円 20	248百万円 24
計	347	272

（中間連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。	同左

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金	51,326百万円	35,919百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,386	△5,287
現金及び現金同等物	44,939	30,631

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	6,120百万円	91円00銭	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	4,388百万円	65円00銭	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,899百万円	102円00銭	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	5,734百万円	86円00銭	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	設備工事 事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910	－	159,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	238	238	－	238	△238	－
計	156,248	3,810	160,058	90	160,149	△238	159,910
セグメント利益	9,575	126	9,702	72	9,774	4	9,779

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	設備工事 事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501	－	194,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	360	360	－	360	△360	－
計	190,828	3,934	194,762	99	194,862	△360	194,501
セグメント利益	24,431	174	24,606	80	24,686	△7	24,679

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「設備工事事業」セグメントにおいてTHS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,638百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称    THS INNOVATIONS CO., LTD.

　事業の内容          エネルギーマネジメントサービス

②被取得企業の名称    PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.

　事業の内容          設備運用保守管理

（2）企業結合を行った主な理由

　　被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現地法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。

（3）企業結合日

2025年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     ―％

企業結合日に追加取得した議決権比率       60％

取得後の議決権比率                       60％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	1,968百万円
取得原価	1,968百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

368百万タイバーツ（1,638百万円）

　　なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
一般設備工事	67,802	－	67,802	－	67,802
産業設備工事	88,445	－	88,445	－	88,445
設備機器の製造販売	－	3,571	3,571	－	3,571
その他	－	－	－	90	90
顧客との契約から生じる収益	156,248	3,571	159,820	90	159,910
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
国内	124,225	3,571	127,796	90	127,887
海外	32,023	－	32,023	－	32,023
顧客との契約から生じる収益	156,248	3,571	159,820	90	159,910
外部顧客への売上高	156,248	3,571	159,820	90	159,910

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
一般設備工事	65,902	－	65,902	－	65,902
産業設備工事	124,925	－	124,925	－	124,925
設備機器の製造販売	－	3,573	3,573	－	3,573
その他	－	－	－	99	99
顧客との契約から生じる収益	190,828	3,573	194,401	99	194,501
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造・販売 事業	計
国内	156,066	3,573	159,639	99	159,739
海外	34,761	－	34,761	－	34,761
顧客との契約から生じる収益	190,828	3,573	194,401	99	194,501
外部顧客への売上高	190,828	3,573	194,401	99	194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		61円70銭	153円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	8,192	20,201
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	8,192	20,201
普通株式の期中平均株式数	（株）	132,778,349	131,377,286

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,351,936株、当中間連結会計期間1,932,693株）。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2025年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて株式の流動性を高め、当社株式により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　70,239,402株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　70,239,402株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　140,478,804株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　400,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　2025年９月12日（金）

基準日　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火）

効力発生日　　　　　　　　　2025年10月１日（水）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２） 変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、400,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　　　　　　　2025年10月１日（水）

２【その他】

（中間配当に関する取締役会の決議）

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1）決議年月日	2025年11月14日
(2）中間配当金の総額	5,734百万円
(3）普通株式１株当たりの金額	86円00銭
(4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日

（注）１　2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式１株当たりの中間配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。