第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	302,746	338,831	363,366	381,661	423,923
経常利益	（百万円）	15,639	16,685	26,150	34,970	50,642
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,535	12,227	19,612	27,631	37,470
包括利益	（百万円）	11,016	14,149	29,212	27,556	49,053
純資産額	（百万円）	136,897	147,165	167,231	184,283	215,056
総資産額	（百万円）	300,736	313,391	340,106	334,949	381,823
１株当たり純資産額	（円）	1,004.67	1,075.51	1,238.19	1,360.32	1,603.89
１株当たり当期純利益	（円）	84.69	92.35	147.84	208.07	285.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.2	45.5	48.3	53.9	55.0
自己資本利益率	（％）	8.7	8.9	12.8	16.0	19.2
株価収益率	（倍）	10.2	11.4	16.5	13.3	15.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,186	25,826	△13,100	5,885	29,725
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,042	△5,427	△8,103	△1,405	△11,840
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,007	△8,325	△491	△12,713	△16,956
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	56,867	69,971	49,064	41,364	42,537
従業員数	（名）	6,018	5,885	5,606	5,858	7,287

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
完成工事高	（百万円）	220,622	244,149	268,657	274,274	294,497
経常利益	（百万円）	15,085	13,962	22,988	32,045	44,815
当期純利益	（百万円）	11,731	10,850	17,933	26,232	34,068
資本金	（百万円）	13,134	13,134	13,134	13,134	13,134
発行済株式総数	（株）	70,239,402	70,239,402	70,239,402	70,239,402	140,478,804
純資産額	（百万円）	119,599	127,324	146,217	160,364	182,942
総資産額	（百万円）	247,772	263,141	288,135	275,489	302,559
１株当たり純資産額	（円）	900.54	957.35	1,097.18	1,202.66	1,392.34
１株当たり配当額	（円）	60.00	63.00	129.00	167.00	115.00
（うち１株当たり中間 配当額）	（円）	(29.00)	(30.00)	(38.00)	(65.00)	(43.00)
１株当たり当期純利益	（円）	85.79	81.62	134.64	196.76	258.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	48.4	50.7	58.2	60.5
自己資本利益率	（％）	9.8	8.8	13.1	17.1	19.8
株価収益率	（倍）	10.1	12.9	18.1	14.1	16.6
配当性向	（％）	35.0	38.6	47.9	42.4	44.4
従業員数	（名）	2,131	2,166	2,230	2,365	2,469
株主総利回り	（％）	104.1	129.5	297.7	346.3	535.4
（比較指標：TOPIX （配当込み））	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,266	2,211	4,930	6,740	5,749 (9,167)
最低株価	（円）	1,640	1,530	2,082	4,465	3,955 (4,915)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額115円00銭のうち、期末配当額72円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第145期より以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第146期の１株当たり配当額は2025年10月１日付で実施した株式分割後の額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の１株当たり期末配当金は144円00銭、年間配当金合計は230円00銭となります。

６．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第146期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1923年11月	旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月	高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月	大阪支店開設。（現・関西支店）
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新）
1952年３月	札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格）
1952年８月	名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格）
1959年２月	九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格）
1967年４月	東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格）
1969年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月	日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）
1972年４月	日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年９月	日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）
1973年８月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月	建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新）
1980年４月	海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部）
1980年11月	T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）
1984年７月	タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1984年12月	総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）
1987年１月	横浜支店開設。
1989年４月	広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月	関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月	高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）
1995年６月	タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）
2000年３月	高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）
2003年７月	高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）
2005年４月	タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年12月	国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新）
2006年４月	関信越支店開設。
2007年４月	タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月	日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）
2009年１月	アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月	大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月	日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月	株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2012年11月	タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）
2013年７月	グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月	PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月	ミャンマー支店開設。
2014年６月	(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月	本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月	マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月	株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）
2015年１月	関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月	タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月	株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消）
2017年11月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月	ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消）
2018年11月	株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）
2019年３月	株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
2020年４月	高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022年２月	Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月	石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	T-Base®を開設。
2023年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2025年６月	在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業		当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。
設備機器の製造・販売事業		日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。
その他		ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容 （注）１	議決権の 所有（被所有）割合 （注）４		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
TMES㈱	東京都港区	419	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任　当社従業員　３名
高砂建築工程(中国)有限公司	中華人民共和国 北京市	人民元 50,367千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　４名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	シンガポール ドル 5,578千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　４名
高砂熱学工業(香港)有限公司	中華人民共和国 香港特別行政区	香港ドル 81,000千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴベトナムCo.,Ltd.	ベトナム・ ハノイ	ベトナムドン 138,078百万	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴCo.,Ltd.	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 50,000千	設備工事事業	57.18 (8.18)	－	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任　当社従業員　２名
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２	マレーシア・ ペタリンジャヤ	マレーシア リンギット 1,100千	設備工事事業	30.00	－	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.	メキシコ・ ケレタロ	メキシコペソ 125百万	設備工事事業	100.00 (0.01)	－	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　２名
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.	インド・ ハイデラバード	インドルピー 52百万	設備工事事業	96.55	－	営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　７名

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容 （注）１	議決権の 所有（被所有）割合 （注）４		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
日本ピーマック㈱	神奈川県厚木市	390	設備機器の製造・販売事業	100.00	－	営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 役員の兼任　当社従業員　４名
ヒューコス㈱	東京都千代田区	50	その他	100.00	－	営業上の取引 保険代理店業務 リース債務の保証等 役員の兼任　当社従業員　５名
TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. （注）３	マレーシア・ クアラルンプール	マレーシア リンギット 100千	－	－	－	役員の兼任　当社従業員　４名
タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 6,000千	－	49.00	－	役員の兼任　当社従業員　１名
THSイノベーションズ Co.,Ltd（注）２	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 10,000千	設備工事事業	60.00 (11.00)	－	営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd（注）２	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 20,000千	設備工事事業	60.00 (11.00)	－	営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
（持分法適用関連会社）
日本設備工業㈱	東京都中央区	460	設備工事事業	34.01	－	営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任　当社従業員　１名
THSデベロップメント Co.,Ltd	タイ・ サムットプラーカーン	タイバーツ 50,000千	設備工事事業	40.00	－	営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　２名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５　当連結会計年度中において、THSイノベーションズCo., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　　また、当連結会計年度中において、THSデベロップメントCo., Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。