１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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|
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具・備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
損害補償損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
解体撤去引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計期間から、THSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス
Co., Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社数 ８社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
THSデベロップメント Co., Ltd.
なお、当連結会計期間から、THSデベロップメント Co., Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3）主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4）持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。無形資産については効果が発現すると見積もられる期間（５年～６年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員、当社従業員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
⑦ 損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
② 設備機器の製造・販売事業
主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）一定期間にわたり認識する売上高の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
337,624 |
382,338 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算（直接費）と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。
工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。
工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。
(2）工事損失引当金の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
489 |
252 |
② その他の情報
当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴一定期間にわたり認識する売上高の計上 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻し入れる必要があります。
(3）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,419 |
2,696 |
② その他の情報
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認の関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）
当社は当社管理職および当社海外子会社役職員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社管理職および当社海外子会社役職員の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としております。制度の内容につきましては４ 提出会社の状況、１．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容を参照ください。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社管理職および当社海外子会社役職員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社管理職および当社海外子会社役職員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社管理職および当社海外子会社役職員に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2）信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、前連結会計年度末は1,111百万円および763,400株（株式分割後)
、当連結会計年度末は1,072百万円および736,800株であります。
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金預金 |
1,996百万円 |
3,453百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 |
4,956 |
5,046 |
|
未成工事支出金等 |
1,254 |
1,085 |
|
その他（流動資産） |
677 |
1,523 |
|
建物及び構築物 |
581 |
616 |
|
機械装置及び運搬具 |
740 |
893 |
|
工具器具・備品 |
119 |
181 |
|
土地 |
574 |
561 |
|
建設仮勘定 |
92 |
283 |
|
使用権資産 |
82 |
217 |
|
その他（無形固定資産） |
70 |
61 |
|
投資有価証券 |
575 |
848 |
|
長期貸付金 |
228 |
534 |
|
差入保証金 |
99 |
84 |
|
その他（投資その他の資産） |
72 |
167 |
|
計 |
12,121 |
15,560 |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
支払手形・工事未払金等 |
33百万円 |
6百万円 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,932百万円 |
8,862百万円 |
５ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. |
832百万円 |
736百万円 |
|
iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. |
92 |
－ |
|
ICTL Precoat Panels Pvt.Ltd. |
59 |
－ |
|
計 |
984 |
736 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. |
326百万円 |
279百万円 |
|
iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. |
20 |
21 |
|
THS Development Co.,Ltd. |
－ |
643 |
|
計 |
347 |
943 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
136百万円 |
△108百万円 |
※３ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
367百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具器具・備品 |
－ |
1 |
|
土地 |
－ |
1,148 |
|
計 |
－ |
1,517 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
工具器具・備品 |
7 |
－ |
|
無形固定資産 |
11 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
27 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
735百万円 |
11,643百万円 |
|
組替調整額 |
△2,675 |
△794 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,939 |
10,849 |
|
法人税等及び税効果額 |
321 |
△3,345 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,617 |
7,503 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,006 |
604 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
392 |
4,060 |
|
組替調整額 |
△198 |
△105 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
194 |
3,955 |
|
法人税等及び税効果額 |
△84 |
△1,247 |
|
退職給付に係る調整額 |
109 |
2,707 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
64 |
262 |
|
組替調整額 |
△30 |
△37 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
33 |
224 |
|
その他の包括利益合計 |
△467 |
11,039 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
70,239,402 |
－ |
－ |
70,239,402 |
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,870,133 |
389,672 |
426,674 |
3,833,131 |
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式がそれぞれ619,316株、970,242株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度による取得 単元未満株式の買取りによる増加 |
268,800株 120,000株 872株 |
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく第三者割当による役員報酬ＢＩＰ信託制度への追加拠出 取締役会決議に基づく第三者割当による株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度への追加拠出 役員報酬ＢＩＰ信託制度における当社株式の交付 |
268,800株 120,000株
26,474株 |
|
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度における当社株式の交付 |
11,400株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,120百万円 |
91円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月20日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,388百万円 |
65円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
（注）１ 2024年６月19日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円が含まれております。
２ 2024年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
３ 2024年11月14日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,899百万円 |
102円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
（注）１ 2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
70,239,402 |
70,239,402 |
－ |
140,478,804 |
(注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式発行済株式数の増加70,239,402株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,833,131 |
6,145,079 |
362,230 |
9,615,980 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式がそれぞれ1,970,242株、1,969,824株含まれております。
３ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による取得 役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得 株式付与ＥＳＯＰ信託制度による取得 従業員持株会向け譲渡制限付株式の一部失権に伴う取得 単元未満株式の買取りによる増加 株式分割に伴う増加 |
1,292,100株12,100株 26,200株 7,300株 495株 4,806,884株 |
４ 株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
|
自己株式の処分 役員報酬ＢＩＰ信託制度による当社株式の交付 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度における当社株式の交付 |
336,600株 10,330株 15,300株 |
|
|
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,899百万円 |
102円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,734百万円 |
86円00銭 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 2025年6月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
３ 2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する議案を次の通り提案しています。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,602百万円 |
72円00銭 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金141百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
47,647百万円 |
48,228百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,283 |
△5,691 |
|
現金及び現金同等物 |
41,364 |
42,537 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにTHSイノベーションズ Co., Ltd.(以下、THS-I社)およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.（以下、PTS社）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにTHS-I社、PTS社株式の取得価額とTHS-I社、PTS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
（2026年３月31日） |
|
流動資産 |
2,668百万円 |
|
固定資産 |
645 |
|
のれん |
1,460 |
|
流動負債 |
△624 |
|
固定負債 |
△1,109 |
|
非支配株主持分 |
△632 |
|
新規連結子会社持分の取得価額 |
2,408 |
|
現金及び現金同等物 |
△112 |
|
差引：取得のための支出 |
2,295 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び運搬具、工具器具・備品）。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
817百万円 |
969百万円 |
|
１年超 |
593 |
1,803 |
|
合計 |
1,411 |
2,773 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）受取手形・完成工事未収入金 |
107,127 |
107,127 |
△0 |
|
(2）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
30,204 |
30,204 |
－ |
|
資産計 |
137,332 |
137,332 |
△0 |
|
社債 |
20,000 |
19,508 |
△491 |
|
負債計 |
20,000 |
19,508 |
△491 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）受取手形・完成工事未収入金 |
127,489 |
127,488 |
△1 |
|
(2）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
43,848 |
43,848 |
－ |
|
資産計 |
171,338 |
171,337 |
△1 |
|
社債 |
15,000 |
14,528 |
△472 |
|
負債計 |
15,000 |
14,528 |
△472 |
（注）１ 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（２）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末4,900百万円、当連結会計年度末8,888百万円であります。
３ 市場価格のない株式等は、「(２）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2025年３月31日 |
2026年３月31日 |
|
非上場株式 |
8,116 |
11,428 |
４ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）現金預金 |
47,647 |
－ |
|
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金 |
107,122 |
5 |
|
－ |
|
(3）電子記録債権 |
7,977 |
－ |
|
－ |
|
(4）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
316 |
－ |
－ |
|
計 |
162,747 |
321 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
(1）現金預金 |
48,228 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金 |
127,432 |
57 |
－ |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
6,504 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
315 |
－ |
－ |
|
計 |
182,164 |
372 |
－ |
－ |
５ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
17,737 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
386 |
154 |
151 |
57 |
26 |
47 |
|
合計 |
23,123 |
5,154 |
5,151 |
57 |
26 |
5,047 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
27,143 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
|
長期借入金 |
262 |
314 |
172 |
397 |
59 |
89 |
|
リース債務 |
446 |
343 |
187 |
86 |
34 |
130 |
|
合計 |
32,852 |
5,657 |
359 |
483 |
5,094 |
220 |
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
29,887 |
－ |
－ |
29,887 |
|
債券 |
－ |
316 |
－ |
316 |
|
資産計 |
29,887 |
316 |
－ |
30,203 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
43,532 |
－ |
－ |
43,532 |
|
債券 |
－ |
315 |
－ |
315 |
|
資産計 |
43,532 |
315 |
－ |
43,847 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金 |
－ |
107,127 |
－ |
107,127 |
|
資産計 |
－ |
107,127 |
－ |
107,127 |
|
社債 |
－ |
19,508 |
－ |
19,508 |
|
負債計 |
－ |
19,508 |
－ |
19,508 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金 |
－ |
127,488 |
－ |
127,488 |
|
資産計 |
－ |
127,488 |
－ |
127,488 |
|
社債 |
－ |
14,528 |
－ |
14,528 |
|
負債計 |
－ |
14,528 |
－ |
14,528 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
29,274 |
8,916 |
20,358 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
316 |
300 |
16 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,590 |
9,216 |
20,374 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
612 |
693 |
△81 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
612 |
693 |
△81 |
|
|
合計 |
|
30,203 |
9,909 |
20,293 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
40,488 |
8,902 |
31,585 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
315 |
300 |
15 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40,803 |
9,202 |
31,600 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
3,043 |
3,499 |
△456 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,043 |
3,499 |
△456 |
|
|
合計 |
|
43,847 |
12,702 |
31,144 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
4,354 |
2,712 |
－ |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,354 |
2,712 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
1,011 |
799 |
8 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,011 |
799 |
8 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について143百万円（その他有価証券143百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券112百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
重要なデリバティブ取引はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,023百万円 |
16,239百万円 |
|
勤務費用 |
980 |
1,570 |
|
利息費用 |
180 |
266 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△884 |
△1,302 |
|
退職給付の支払額 |
△1,053 |
△1,021 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△84 |
|
企業結合の影響による増減額 |
－ |
140 |
|
その他 |
△7 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,239 |
15,808 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
22,448百万円 |
22,196百万円 |
|
期待運用収益 |
636 |
629 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△505 |
2,669 |
|
事業主からの拠出額 |
563 |
583 |
|
退職給付の支払額 |
△946 |
△609 |
|
年金資産の期末残高 |
22,196 |
25,469 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,259百万円 |
14,077百万円 |
|
年金資産 |
△22,196 |
△25,469 |
|
|
△6,936 |
△11,391 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
980 |
1,730 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,956 |
△9,660 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,045 |
1,743 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,001 |
△11,404 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,956 |
△9,660 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
980百万円 |
1,570百万円 |
|
利息費用 |
180 |
266 |
|
期待運用収益 |
△636 |
△629 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△200 |
△112 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
16 |
11 |
|
その他 |
－ |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
340 |
1,109 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
16百万円 |
95百万円 |
|
数理計算上の差異 |
177 |
3,859 |
|
合計 |
194 |
3,955 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△50百万円 |
44百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,678 |
6,538 |
|
合計 |
2,628 |
6,583 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
21.7％ |
24.9％ |
|
株式 |
38.8 |
48.0 |
|
一般勘定 |
28.9 |
24.6 |
|
その他 |
10.6 |
2.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度30.0％、当連結会計年度33.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.83％ |
主として2.81％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.00％ |
主として3.00％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度242百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
111百万円 |
397百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
876 |
1,216 |
|
減損損失 |
250 |
95 |
|
投資有価証券評価損 |
1,229 |
1,239 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
108 |
104 |
|
ソフトウエア開発費 |
7 |
7 |
|
未払事業税 |
602 |
570 |
|
未払賞与 |
141 |
158 |
|
賞与引当金 |
3,113 |
3,222 |
|
完成工事補償引当金 |
273 |
534 |
|
工事損失引当金 |
127 |
69 |
|
退職給付に係る負債 |
889 |
1,239 |
|
株式給付引当金 |
528 |
591 |
|
その他 |
2,073 |
2,554 |
|
繰延税金資産小計 |
10,333 |
12,001 |
|
評価性引当額 |
△1,980 |
△2,086 |
|
繰延税金資産合計 |
8,352 |
9,915 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,219百万円 |
△3,594百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,207 |
△9,553 |
|
退職給付信託設定益 |
△514 |
△94 |
|
その他 |
△221 |
△411 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,162 |
△13,653 |
|
繰延税金資産の純額 |
△810 |
△3,738 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
0.6％ |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額 |
0.2％ |
－ |
|
持分法による投資利益 |
0.3％ |
△0.5％ |
|
法人税額控除 |
△4.4％ |
△2.9％ |
|
評価性引当額 |
0.0％ |
0.3％ |
|
その他 |
△2.0％ |
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.3％ |
28.0％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 THSイノベーションズ Co., Ltd.
事業の内容 エネルギーマネージメントサービス
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
（3）企業結合日
2025年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
60％ |
|
取得後の議決権比率 |
60％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,625百万円 |
|
取得原価 |
|
1,625百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 147百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,011百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
|
流動資産 |
1,935百万円 |
|
固定資産 |
421百万円 |
|
資産合計 |
2,356百万円 |
|
流動負債 |
432百万円 |
|
固定負債 |
901百万円 |
|
負債合計 |
1,333百万円 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
|
顧客関連資産 |
243百万円 |
６年 |
|
技術関連資産 |
128百万円 |
５年 |
|
合計 |
372百万円 |
|
８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は、会計処理の確定により178百万円減少し1,011百万円となり、その減少額は無形資産に配分されています。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.
事業の内容 施設運用保守管理
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
（3）企業結合日
2025年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
60％ |
|
取得後の議決権比率 |
60％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
783百万円 |
|
取得原価 |
|
783百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 71百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
448百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
|
流動資産 |
733百万円 |
|
固定資産 |
224百万円 |
|
資産合計 |
958百万円 |
|
流動負債 |
191百万円 |
|
固定負債 |
208百万円 |
|
負債合計 |
400百万円 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
設備機器の 製造販売事業 |
計 |
||
|
一般設備工事 |
163,170 |
－ |
163,170 |
－ |
163,170 |
|
産業設備工事 |
210,512 |
－ |
210,512 |
－ |
210,512 |
|
設備機器の製造販売 |
－ |
7,859 |
7,859 |
－ |
7,859 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
119 |
119 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
373,683 |
7,859 |
381,542 |
119 |
381,661 |
|
外部顧客への売上高 |
373,683 |
7,859 |
381,542 |
119 |
381,661 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
設備機器の 製造販売事業 |
計 |
||
|
国内 |
302,103 |
7,859 |
309,963 |
119 |
310,082 |
|
海外 |
71,579 |
－ |
71,579 |
－ |
71,579 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
373,683 |
7,859 |
381,542 |
119 |
381,661 |
|
外部顧客への売上高 |
373,683 |
7,859 |
381,542 |
119 |
381,661 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
設備機器の 製造販売事業 |
計 |
||
|
一般設備工事 |
166,776 |
－ |
166,776 |
－ |
166,776 |
|
産業設備工事 |
248,606 |
－ |
248,606 |
－ |
248,606 |
|
設備機器の製造販売 |
－ |
8,414 |
8,414 |
－ |
8,414 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
125 |
125 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
415,383 |
8,414 |
423,798 |
125 |
423,923 |
|
外部顧客への売上高 |
415,383 |
8,414 |
423,798 |
125 |
423,923 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事事業 |
設備機器の 製造販売事業 |
計 |
||
|
国内 |
324,626 |
8,414 |
333,041 |
125 |
333,167 |
|
海外 |
90,756 |
－ |
90,756 |
－ |
90,756 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
415,383 |
8,414 |
423,798 |
125 |
423,923 |
|
外部顧客への売上高 |
415,383 |
8,414 |
423,798 |
125 |
423,923 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
121,981 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
106,866 |
|
契約資産（期首残高） |
55,858 |
|
契約資産（期末残高） |
71,087 |
|
契約負債（期首残高） |
12,593 |
|
契約負債（期末残高） |
20,978 |
契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,157百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,440百万円で、期末日後１年以内に約68％、１年超２年以内で約17％、２年超で約15％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1）契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
106,866 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
127,238 |
|
契約資産（期首残高） |
71,087 |
|
契約資産（期末残高） |
69,181 |
|
契約負債（期首残高） |
20,978 |
|
契約負債（期末残高） |
17,993 |
契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,495百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は411,573百万円で、期末日後１年以内に約59％、１年超２年以内で約25％、２年超で約16％が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） （注４） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） （注４） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
310,082 |
27,335 |
44,244 |
381,661 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
インド |
その他 |
合計 |
|
21,156 |
426 |
2,190 |
145 |
23,919 |
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
333,167 |
50,947 |
39,808 |
423,923 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
インド |
その他 |
合計 |
|
20,042 |
852 |
2,753 |
191 |
23,840 |
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
設備工事 事業 |
設備機器の 製造・販売 事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（注）１ 設備工事事業において、2025年6月30日に行われたTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロ
ンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.との企業結合について、第３四半期連結会計期間において
は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連
結会計期間より後の期間に確定しております。この結果、THSイノベーションズ Co., Ltd.につ
いては暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は会計処理の確定により178百万円減少し、
1,011百万円に変動しております。プロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.について暫定的に算
定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
関連 会社 |
日本設備 工業㈱ |
東京都 中央区 |
460 |
空調設備等 の施工 |
（所有） 直接 34.01 |
仕入先、 役員の兼任１名 |
空調設備 工事等 の発注 |
14,997 |
電子記録 債務 |
1,147 |
|
工事未払金 |
2,042 |
（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
関連 会社 |
日本設備 工業㈱ |
東京都 中央区 |
460 |
空調設備等 の施工 |
（所有） 直接 34.01 |
仕入先、 役員の兼任１名 |
空調設備 工事等 の発注 |
15,223 |
電子記録 債務 |
1,294 |
|
工事未払金 |
2,439 |
（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,360円32銭 |
1,603円89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
208円07銭 |
285円73銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,940,484株、当連結会計年度1,969,824株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,586,650株、当連結会計年度1,951,061株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
184,283 |
215,056 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
3,615 |
5,167 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(3,615) |
(5,167) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
180,667 |
209,889 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
132,812,542 |
130,862,824 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
(2）１株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
27,631 |
37,470 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
27,631 |
37,470 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
132,794,390 |
131,139,942 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
高砂熱学工業㈱ |
第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2017年 ４月21日 |
5,000 |
5,000 |
0.495 |
無担保 |
2027年 ４月21日 |
|
高砂熱学工業㈱ |
第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2019年 ７月16日 |
5,000 |
5,000 |
0.270 |
無担保 |
2026年 ７月16日 |
|
高砂熱学工業㈱ |
第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2020年 12月１日 |
5,000 (5,000) |
－ |
0.240 |
無担保 |
2025年 12月１日 |
|
高砂熱学工業㈱ |
第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2020年 12月１日 |
5,000 |
5,000 |
0.430 |
無担保 |
2030年 11月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 (5,000) |
15,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
5,000 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
17,737 |
27,143 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
262 |
5.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
386 |
446 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1,033 |
5.7 |
2027年４月～ 2030年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
437 |
781 |
－ |
2027年４月～ 2034年12月 |
|
合計 |
18,561 |
29,667 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
314 |
172 |
397 |
59 |
|
リース債務 |
343 |
187 |
86 |
34 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
|
第１四半期 連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
第３四半期 連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
第146期 連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
94,205 |
194,501 |
306,025 |
423,923 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（百万円） |
12,098 |
27,302 |
42,969 |
52,826 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
8,956 |
20,201 |
31,255 |
37,470 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
67.98 |
153.77 |
238.18 |
285.73 |
|
|
第１四半期 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
第２四半期 連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年９月30日） |
第３四半期 連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
第４四半期 連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
67.98 |
85.92 |
84.46 |
47.50 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期（中間、四半期）純利益を算定しております。
２ 当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。