2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

23,428

17,205

受取手形

53

38

電子記録債権

7,178

5,609

完成工事未収入金

85,971

101,297

契約資産

60,594

57,332

未成工事支出金

299

416

商品及び製品

9

23

材料貯蔵品

681

1,190

前払費用

1,050

1,475

未収入金

2,664

1,287

立替金

683

1,174

その他

1,129

497

貸倒引当金

165

469

流動資産合計

183,581

187,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,858

12,099

減価償却累計額

3,623

3,972

建物(純額)

8,235

8,126

構築物

764

747

減価償却累計額

283

316

構築物(純額)

481

430

機械及び装置

700

701

減価償却累計額

309

283

機械及び装置(純額)

390

417

工具器具・備品

3,216

2,829

減価償却累計額

1,540

1,790

工具器具・備品(純額)

1,675

1,038

土地

9,038

7,815

建設仮勘定

220

1,149

有形固定資産合計

20,041

18,978

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,748

7,896

電話加入権

94

94

その他

0

0

無形固定資産合計

7,842

7,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,342

54,297

関係会社株式

20,855

23,689

出資金

5

5

長期貸付金

171

2,073

破産更生債権等

36

54

長期前払費用

305

649

前払年金費用

4,253

4,771

差入保証金

2,462

2,611

保険積立金

444

17

その他

192

409

貸倒引当金

47

70

投資その他の資産合計

64,023

88,508

固定資産合計

91,908

115,477

資産合計

275,489

302,559

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41

電子記録債務

※2 5,889

※2 5,123

工事未払金

※2 28,291

※2 24,603

短期借入金

13,130

23,780

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払金

3,053

6,127

未払費用

263

406

未払法人税等

6,403

8,783

未成工事受入金

14,095

9,725

預り金

10,610

9,981

賞与引当金

8,512

8,462

役員賞与引当金

150

157

完成工事補償引当金

751

1,531

工事損失引当金

373

207

損害補償損失引当金

82

228

その他

84

56

流動負債合計

96,733

104,176

固定負債

 

 

社債

15,000

10,000

長期未払金

24

72

リース債務

80

77

株式給付引当金

1,630

1,776

繰延税金負債

1,388

3,177

その他

267

336

固定負債合計

18,392

15,440

負債合計

115,125

119,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,134

13,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,853

12,853

その他資本剰余金

1,151

2,273

資本剰余金合計

14,005

15,127

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,283

3,283

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

656

656

退職給与積立金

940

940

オープンイノベーション促進積立金

174

174

別途積立金

42,878

42,878

繰越利益剰余金

79,635

101,069

利益剰余金合計

127,568

149,003

自己株式

8,235

15,629

株主資本合計

146,473

161,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,890

21,305

評価・換算差額等合計

13,890

21,305

純資産合計

160,364

182,942

負債純資産合計

275,489

302,559

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

完成工事高

274,274

294,497

完成工事原価

※1 217,765

※1 220,280

完成工事総利益

56,509

74,216

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

299

319

役員賞与引当金繰入額

150

157

従業員給料手当

5,999

7,240

賞与引当金繰入額

3,256

3,361

退職給付費用

82

139

株式給付引当金繰入額

685

302

法定福利費

978

1,160

福利厚生費

533

1,269

修繕維持費

164

188

事務用品費

3,243

3,984

通信交通費

995

1,191

動力用水光熱費

186

208

調査研究費

2,157

2,222

広告宣伝費

1,137

1,514

貸倒引当金繰入額

3

331

交際費

502

536

寄付金

57

608

地代家賃

2,288

2,413

減価償却費

1,946

2,248

租税公課

1,042

1,354

保険料

391

413

雑費

1,270

1,153

販売費及び一般管理費合計

※2 27,373

※2 32,323

営業利益

29,135

41,892

営業外収益

 

 

受取利息

※3 17

※3 26

受取配当金

※3 2,018

※3 2,267

受取保険金

33

11

保険配当金

123

164

不動産賃貸料

836

790

匿名組合投資利益

320

422

その他

322

419

営業外収益合計

3,672

4,101

営業外費用

 

 

支払利息

103

203

貸倒引当金繰入額

23

0

不動産賃貸費用

407

407

損害補償損失引当金繰入額

95

343

その他

132

223

営業外費用合計

762

1,178

経常利益

32,045

44,815

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,685

799

固定資産売却益

※4

※4 1,516

特別利益合計

2,685

2,316

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 17

※5

固定資産売却損

8

投資有価証券評価損

143

62

その他

1

11

特別損失合計

162

82

税引前当期純利益

34,567

47,049

法人税、住民税及び事業税

9,168

14,508

法人税等調整額

833

1,527

法人税等合計

8,334

12,980

当期純利益

26,232

34,068

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

58,370

26.8

50,678

23.0

Ⅱ 労務費

 

19,880

9.1

19,854

9.0

(うち労務外注費)

 

(19,880)

(9.1)

(19,854)

(9.0)

Ⅲ 外注費

 

100,390

46.2

105,889

48.1

Ⅳ 経費

 

39,124

17.9

43,858

19.9

(うち人件費)

 

(18,617)

(8.5)

(21,027)

(9.6)

 

217,765

100.0

220,280

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

13,134

12,853

12,853

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,151

1,151

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,151

1,151

当期末残高

13,134

12,853

1,151

14,005

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

退職給与

積立金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,283

656

940

174

42,878

63,911

111,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,508

10,508

当期純利益

 

 

 

 

 

26,232

26,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,723

15,723

当期末残高

3,283

656

940

174

42,878

79,635

127,568

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,133

130,699

15,518

15,518

146,217

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,508

 

 

10,508

当期純利益

 

26,232

 

 

26,232

自己株式の取得

1,939

1,939

 

 

1,939

自己株式の処分

838

1,989

 

 

1,989

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

1,627

1,627

1,627

当期変動額合計

1,101

15,773

1,627

1,627

14,146

当期末残高

8,235

146,473

13,890

13,890

160,364

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

13,134

12,853

1,151

14,005

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,121

1,121

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,121

1,121

当期末残高

13,134

12,853

2,273

15,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当平均

積立金

退職給与

積立金

オープンイノベーション

促進積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,283

656

940

174

42,878

79,635

127,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,634

12,634

当期純利益

 

 

 

 

 

34,068

34,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,434

21,434

当期末残高

3,283

656

940

174

42,878

101,069

149,003

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,235

146,473

13,890

13,890

160,364

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,634

 

 

12,634

当期純利益

 

34,068

 

 

34,068

自己株式の取得

8,315

8,315

 

 

8,315

自己株式の処分

921

2,043

 

 

2,043

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7,415

7,415

7,415

当期変動額合計

7,393

15,162

7,415

7,415

22,577

当期末残高

15,629

161,636

21,305

21,305

182,942

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

③ 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

 

商品及び製品、材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(5)工事損失引当金

 当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

 

(7)株式給付引当金

 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

(8)損害補償損失引当金

 将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

6 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

 主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

 設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

 これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

 工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

 また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

247,700

268,300

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)工事損失引当金の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

373

207

 

② その他の情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

 株式給付信託(J-ESOP)に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

タカサゴベトナムCo.,Ltd.

-百万円

852百万円

タイタカサゴCo.,Ltd.

3,906

742

3,906

1,594

 

 下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

高砂建築工程(中国)有限公司

176百万円

75百万円

タカサゴシンガポールPte.Ltd.

3,941

1,551

高砂熱学工業(香港)有限公司

2,478

2,448

タカサゴベトナムCo.,Ltd.

424

141

タイタカサゴCo.,Ltd.

5,150

968

T.T.E.エンジニアリング

(マレーシア)Sdn.Bhd.

18

415

タカサゴエンジニアリング

メキシコ,S.A.de C.V.

148

15

インテグレーテッド・クリーンルーム・

テクノロジーズPvt.Ltd

3,326

5,849

プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.

101

THSイノベーションズ Co.,Ltd.

0

15,666

11,567

 

 

※2 関係会社に対する資産および負債

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

工事未払金

3,520百万円

3,823百万円

電子記録債務

1,255

1,294

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

138百万円

△54百万円

 

※2 一般管理費に含まれている研究開発費

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

2,747百万円

3,684百万円

 

※3 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

受取利息

13百万円

14百万円

受取配当金

1,229

1,420

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

367百万円

機械装置及び運搬具

工具器具・備品

1

土地

1,148

1,516

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

工具器具・備品

5

無形資産

10

17

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

子会社株式

19,616

21,803

関連会社株式

1,239

1,885

20,855

23,689

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

67百万円

172百万円

減価償却費損金算入限度超過額

863

1,190

減損損失

250

95

投資有価証券評価損

1,332

1,326

ゴルフ会員権評価損

108

104

ソフトウエア開発費

7

7

未払事業税

395

506

賞与引当金

2,654

482

完成工事補償引当金

230

65

工事損失引当金

114

792

退職給付引当金

563

2,716

株式給付引当金

515

562

その他

1,565

1,773

繰延税金資産小計

8,668

9,797

評価性引当額

△2,056

△1,908

繰延税金資産合計

6,612

7,889

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△1,334百万円

△1,503百万円

その他有価証券評価差額金

△6,151

△9,469

退職給付信託設定益

△514

△94

繰延税金負債合計

△8,000

△11,067

繰延税金資産の純額

△1,388

△3,177

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.7

0.5

永久に益金に算入されない項目

△1.2

△1.0

評価性引当額

0.0

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.2

0.0

法人税額特別控除

△4.5

△2.9

その他

△1.6

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

27.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱関電工

1,318,000

7,726

三菱地所㈱

1,020,000

4,407

日東電工㈱

1,000,000

3,064

㈱ispace

6,997,520

3,043

ヒューリック㈱

1,330,500

2,434

アステラス製薬㈱

936,000

2,357

松竹㈱

149,300

1,761

東宝㈱

1,020,500

1,701

㈱西武ホールディングス

360,600

1,576

㈱井上工務店

150

1,500

東急建設㈱

962,000

1,350

東海旅客鉄道㈱

323,500

1,321

東テク㈱

330,000

1,201

㈱三越伊勢丹ホールディングス

400,000

1,141

新晃工業㈱

870,000

1,043

阪急阪神ホールディングス㈱

202,880

923

㈱フジ・メディア・ホールディングス

201,000

802

東日本旅客鉄道㈱

192,000

696

飯野海運㈱

388,000

679

㈱松屋

350,000

633

セイコーエプソン㈱

310,000

594

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

210,338

546

日本空港ビルデング㈱

100,000

515

西日本旅客鉄道㈱

160,000

500

㈱NANKAI

153,760

471

平和不動産㈱

168,800

407

東急㈱

211,220

393

九州旅客鉄道㈱

100,000

376

㈱世界貿易センタービルディング

180,000

374

㈱第一ライフグループ

195,400

277

京王電鉄㈱

78,305

256

新電元工業㈱

80,000

238

㈱みずほフィナンシャルグループ

39,206

238

㈱歌舞伎座

50,000

224

セントラルリーシングシステム㈱

925

138

 その他 (48銘柄)

869,378

489

21,259,282

45,408

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

(匿名組合出資)

合同会社マーキュリー100

4,900

(匿名組合出資)

グリーンリカバリーインベストメントA合同会社

3,988

8,888

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却

累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,858

621

380

12,099

3,972

572

8,126

構築物

764

36

54

747

316

39

430

機械及び装置

700

124

123

701

283

50

417

工具器具・備品

3,216

451

838

2,829

1,790

344

1,038

土地

9,038

74

1,296

7,815

7,815

建設仮勘定

220

1,432

503

1,149

1,149

有形固定資産計

25,798

2,740

3,197

25,341

6,363

1,006

18,978

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,384

1,642

47

12,979

5,082

1,446

7,896

電話加入権

94

94

94

その他

7

7

6

0

0

無形固定資産計

11,485

1,642

47

13,080

5,089

1,446

7,991

長期前払費用

1,322

1,049

620

1,750

1,101

587

649

(注)当期増加額の主なものは、BIM関連のソフトウエア開発であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

212

513

186

539

役員賞与引当金

150

157

150

157

賞与引当金

8,512

8,462

8,512

8,462

完成工事補償引当金

751

1,531

751

1,531

工事損失引当金

373

53

111

107

207

株式給付引当金

1,630

337

191

1,776

損害補償損失引当金

82

343

197

228

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額および回収額であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。