第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,401	10,303
受取手形・完成工事未収入金等	34,065	23,764
製品	4	72
未成工事支出金	634	1,251
仕掛品	501	736
材料貯蔵品	196	192
その他	2,165	2,131
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,968	38,450
固定資産
有形固定資産	4,305	4,205
無形固定資産	218	203
投資その他の資産
投資有価証券	11,205	10,982
その他	1,316	1,270
貸倒引当金	△30	△28
投資その他の資産合計	12,491	12,223
固定資産合計	17,015	16,632
資産合計	61,984	55,083
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,620	15,564
電子記録債務	9,824	6,886
短期借入金	3,300	2,930
未払法人税等	489	180
未成工事受入金	563	1,588
完成工事補償引当金	58	74
工事損失引当金	343	330
独占禁止法関連損失引当金	237	－
その他	1,257	1,268
流動負債合計	35,694	28,823
固定負債
退職給付に係る負債	481	541
役員退職慰労引当金	262	224
建物解体費用引当金	110	121
その他	1,784	1,763
固定負債合計	2,637	2,649
負債合計	38,331	31,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	12,276	12,361
自己株式	△740	△740
株主資本合計	19,115	19,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,128	3,975
為替換算調整勘定	130	165
退職給付に係る調整累計額	278	268
その他の包括利益累計額合計	4,536	4,409
純資産合計	23,652	23,610
負債純資産合計	61,984	55,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,992	29,123
売上原価	27,634	25,853
売上総利益	2,358	3,270
販売費及び一般管理費	※１ 2,447	※１ 2,746
営業利益又は営業損失（△）	△89	524
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	89	101
その他	24	21
営業外収益合計	117	127
営業外費用
支払利息	19	14
為替差損	－	28
コミットメントフィー	11	10
その他	5	4
営業外費用合計	35	57
経常利益又は経常損失（△）	△7	594
特別利益
固定資産処分益	23	－
投資有価証券売却益	24	0
補助金収入	15	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	65
特別利益合計	63	65
特別損失
固定資産処分損	14	0
ゴルフ会員権評価損	1	2
投資有価証券評価損	0	－
建物解体費用引当金繰入額	－	11
独占禁止法関連損失引当金繰入額	60	－
特別損失合計	75	13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20	646
法人税、住民税及び事業税	47	147
法人税等調整額	△17	110
法人税等合計	30	257
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50	388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50	388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	421	△153
為替換算調整勘定	△27	35
退職給付に係る調整額	△8	△9
その他の包括利益合計	385	△127
四半期包括利益	334	261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20	646
減価償却費	187	342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	47
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	60	△65
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	11
受取利息及び受取配当金	△92	△105
支払利息	19	14
固定資産処分損益（△は益）	△9	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
ゴルフ会員権評価損	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	10,263	9,942
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△807	△915
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,591	△6,994
未成工事受入金の増減額（△は減少）	523	1,025
その他	△1,052	△27
小計	△530	3,921
利息及び配当金の受取額	92	105
利息の支払額	△19	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△268	△472
営業活動によるキャッシュ・フロー	△726	3,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△229	△305
定期預金の払戻による収入	246	266
有形固定資産の取得による支出	△32	△17
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△27	△23
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	84	0
その他	58	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	97	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△670	△370
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△239	△303
その他	△13	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△923	△687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,579	2,841
現金及び現金同等物の期首残高	7,752	6,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,172	※１ 9,618

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　本社及び本店社屋移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産につい

て、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上

していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ164百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	25百万円	21百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形の譲渡高	1,083百万円	1,647百万円
支払留保額	242百万円	443百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	999百万円	1,014百万円
退職給付費用	84百万円	65百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	6,763百万円	10,303百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△590百万円	△685百万円
現金及び現金同等物	6,172百万円	9,618百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	28,369	1,622	29,992	－	29,992
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,369	1,622	29,992	－	29,992
セグメント利益又は セグメント損失（△）（注）	47	△136	△89	－	△89

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,950	2,173	29,123	－	29,123
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	26	△26	－
計	26,977	2,173	29,150	△26	29,123
セグメント利益又は セグメント損失（△）（注）	615	△91	524	－	524

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△1円  58銭	12円  17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△50	388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△50	388
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,935	31,934

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 239百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… ７円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。