第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,401	11,525
受取手形・完成工事未収入金等	34,065	34,924
製品	4	61
未成工事支出金	※４ 634	※４ 773
仕掛品	501	749
材料貯蔵品	196	191
繰延税金資産	456	710
その他	1,708	1,547
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	44,968	50,482
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,797	5,185
機械、運搬具及び工具器具備品	928	888
土地	1,987	1,987
リース資産	99	102
建設仮勘定	－	23
減価償却累計額	△4,508	△4,106
有形固定資産合計	4,305	4,081
無形固定資産	218	269
投資その他の資産
投資有価証券	11,205	11,995
その他	1,316	1,326
貸倒引当金	△30	△36
投資その他の資産合計	12,491	13,285
固定資産合計	17,015	17,636
資産合計	61,984	68,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,620	21,651
電子記録債務	9,824	9,848
短期借入金	3,300	3,300
リース債務	25	25
未払法人税等	489	1,096
未成工事受入金	563	1,347
完成工事補償引当金	58	44
工事損失引当金	※４ 343	※４ 254
建物解体費用引当金	－	88
独占禁止法関連損失引当金	237	－
役員賞与引当金	－	70
その他	1,231	2,035
流動負債合計	35,694	39,762
固定負債
リース債務	33	23
退職給付に係る負債	481	1,549
役員退職慰労引当金	262	265
資産除去債務	19	100
建物解体費用引当金	110	－
繰延税金負債	1,731	1,555
固定負債合計	2,637	3,494
負債合計	38,331	43,257
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	12,276	13,640
自己株式	△740	△740
株主資本合計	19,115	20,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,128	4,776
為替換算調整勘定	130	108
退職給付に係る調整累計額	278	△501
その他の包括利益累計額合計	4,536	4,383
純資産合計	23,652	24,861
負債純資産合計	61,984	68,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	66,429	67,465
製品売上高	4,813	5,439
売上高合計	71,243	72,904
売上原価
完成工事原価	※４ 60,352	※４ 59,361
製品売上原価	4,377	4,792
売上原価合計	64,730	64,154
売上総利益
完成工事総利益	6,076	8,103
製品売上総利益	436	646
売上総利益合計	6,513	8,750
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,054	2,351
役員賞与引当金繰入額	－	70
退職給付費用	162	133
役員退職慰労引当金繰入額	44	44
減価償却費	141	398
貸倒引当金繰入額	－	7
その他	※１ 2,506	※１ 2,902
販売費及び一般管理費合計	4,909	5,908
営業利益	1,603	2,842
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	167	185
不動産賃貸料	21	21
その他	34	26
営業外収益合計	230	241
営業外費用
支払利息	36	29
為替差損	－	23
コミットメントフィー	21	21
その他	7	9
営業外費用合計	65	84
経常利益	1,768	2,998

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 26	※２ 3
投資有価証券売却益	24	0
補助金収入	15	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	65
特別利益合計	66	68
特別損失
固定資産処分損	※３ 14	※３ 3
投資有価証券評価損	0	－
ゴルフ会員権評価損	6	6
減損損失	※５ 5	※５ 2
建物解体費用引当金繰入額	110	38
独占禁止法関連損失引当金繰入額	60	－
特別損失合計	197	50
税金等調整前当期純利益	1,637	3,016
法人税、住民税及び事業税	612	1,322
法人税等調整額	121	△212
法人税等合計	734	1,110
当期純利益	903	1,906
親会社株主に帰属する当期純利益	903	1,906

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	903	1,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,054	648
為替換算調整勘定	52	△22
退職給付に係る調整額	267	△779
その他の包括利益合計	※１ 2,374	※１ △153
包括利益	3,278	1,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,278	1,753
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	11,202	△739	18,041
会計方針の変更による累積的影響額			649		649
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,857	3,721	11,851	△739	18,691
当期変動額
剰余金の配当			△479		△479
親会社株主に帰属する当期純利益			903		903
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	424	△0	423
当期末残高	3,857	3,721	12,276	△740	19,115

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,073	77	10	2,162	20,203
会計方針の変更による累積的影響額					649
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,073	77	10	2,162	20,853
当期変動額
剰余金の配当					△479
親会社株主に帰属する当期純利益					903
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,054	52	267	2,374	2,374
当期変動額合計	2,054	52	267	2,374	2,798
当期末残高	4,128	130	278	4,536	23,652

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	12,276	△740	19,115
当期変動額
剰余金の配当			△542		△542
親会社株主に帰属する当期純利益			1,906		1,906
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,364	△0	1,363
当期末残高	3,857	3,721	13,640	△740	20,478

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,128	130	278	4,536	23,652
当期変動額
剰余金の配当					△542
親会社株主に帰属する当期純利益					1,906
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	648	△22	△779	△153	△153
当期変動額合計	648	△22	△779	△153	1,209
当期末残高	4,776	108	△501	4,383	24,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,637	3,016
減価償却費	378	601
減損損失	5	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△64
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	3
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△60	△65
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	110	△22
受取利息及び受取配当金	△174	△192
支払利息	36	29
為替差損益（△は益）	－	21
固定資産処分損益（△は益）	△11	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△0
ゴルフ会員権評価損	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	3,200	△1,375
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	316	△438
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,379	2,054
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,216	784
その他	349	1,225
小計	72	5,591
利息及び配当金の受取額	174	192
利息の支払額	△35	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△385	△719
営業活動によるキャッシュ・フロー	△174	5,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△696	△543
定期預金の払戻による収入	733	477
有形固定資産の取得による支出	△89	△165
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△37	△80
投資有価証券の取得による支出	△305	△5
投資有価証券の売却による収入	84	0
その他	△36	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△479	△542
その他	△26	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△505	△572
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△975	4,097
現金及び現金同等物の期首残高	7,752	6,776
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,776	※１ 10,873

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備え、合理的に見積られる見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

本社及び本店等移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ204百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
25百万円	17百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形の譲渡高	1,083百万円	2,684百万円
支払留保額	242百万円	602百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
50百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
185百万円	178百万円

※２　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
ゴルフ会員権等	26百万円	3百万円

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物・構築物	0百万円	0百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	14百万円	0百万円
その他	－百万円	3百万円
計	14百万円	3百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
365百万円	23百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	5百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,878百万円	784百万円
組替調整額	－	0
税効果調整前	2,878	784
税効果額	△823	△136
その他有価証券評価差額金	2,054	648
為替換算調整勘定：
当期発生額	52	△22
為替換算調整勘定	52	△22
退職給付に係る調整額：
当期発生額	419	△1,105
組替調整額	△25	△27
税効果調整前	393	△1,133
税効果額	△126	353
退職給付に係る調整額	267	△779
その他の包括利益合計	2,374	△153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,000,000	－	－	34,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,064,861	1,046	－	2,065,907

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,046株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	利益剰余金	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,000,000	－	－	34,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,065,907	1,438	－	2,067,345

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,438株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	利益剰余金	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預金勘定	7,401	百万円	11,525	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△625		△651
現金及び現金同等物	6,776		10,873

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	97	159
１年超	294	139
合計	391	299

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1	－
１年超	－	－
合計	1	－

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	7,401	7,401	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	34,065	34,065	－
(3) 投資有価証券	10,108	10,108	－
資産計	51,575	51,575	－
(1) 支払手形・工事未払金等	19,620	19,620	－
(2) 電子記録債務	9,824	9,824	－
(3) 短期借入金	3,300	3,300	－
(4) 未払法人税等	489	489	－
負債計	33,234	33,234	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	11,525	11,525	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	34,924	34,924	－
(3) 投資有価証券	10,898	10,898	－
資産計	57,347	57,347	－
(1) 支払手形・工事未払金等	21,651	21,651	－
(2) 電子記録債務	9,848	9,848	－
(3) 短期借入金	3,300	3,300	－
(4) 未払法人税等	1,096	1,096	－
負債計	35,896	35,896	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記（注）２参照）。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,097	1,097

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	7,388	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	33,649	416	－	－
合計	41,038	416	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,513	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	34,777	146	－	－
合計	46,290	146	－	－

４　短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
リース債務	25	20	11	0	－	－
合計	3,325	20	11	0	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
リース債務	25	16	5	1	－	－
合計	3,325	16	5	1	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,078	3,974	6,104
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,078	3,974	6,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29	35	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29	35	△5
合計	10,108	4,010	6,098

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,023	3,089	6,933
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,023	3,089	6,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	874	925	△50
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	874	925	△50
合計	10,898	4,015	6,882

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	84	24	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	84	24	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、上記厚生年金基金制度については、平成28年７月から総合設立型の確定給付企業年金制度への移行を予定しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,157	百万円	5,082	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,008		-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,148		5,082
勤務費用	310		325
利息費用	76		78
数理計算上の差異発生額	△149		873
退職給付の支払額	△303		△380
その他	0		△0
退職給付債務の期末残高	5,082		5,978

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,246	百万円	4,601	百万円
期待運用収益	101		109
数理計算上の差異の発生額	269		△232
事業主からの拠出額	135		140
退職給付の支払額	△152		△190
年金資産の期末残高	4,601		4,429

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,594	百万円	3,160	百万円
年金資産	△4,601		△4,429
	△2,007		△1,268
非積立型制度の退職給付債務	2,488		2,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481		1,549
退職給付に係る負債	481		1,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	481		1,549

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	310	百万円	325	百万円
利息費用	76		78
期待運用収益	△101		△109
数理計算上の差異の費用処理額	△6		△30
過去勤務費用の費用処理額	△18		3
その他	0		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	260		265

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	18	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異	△412		1,136
合　計	△393		1,133

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	22	百万円	19	百万円
未認識数理計算上の差異	△433		703
合　計	△410		722

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	56.1	％	52.2	％
株式	31.1		27.4
現金及び預金	5.2		5.2
その他	7.6		15.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.4	％	2.4	％

３　複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度189百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日） （平成26年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	37,499	百万円	41,829	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,287		53,355
差引額	△12,787		△11,525

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　 15.0％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　 14.8％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円及び別途積立金267百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円及び別途積立金429百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度145百万円、当連結会計年度145百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	12百万円
未払賞与	336	532
退職給付に係る負債	156	474
役員退職慰労引当金	84	81
ゴルフ会員権評価損	44	41
未払事業税等	29	82
棚卸資産評価損	12	22
工事損失引当金	307	283
その他	171	187
繰延税金資産小計	1,152	1,719
評価性引当額	△300	△292
繰延税金資産合計	852	1,427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,969	△2,106
その他	△157	△166
繰延税金負債合計	△2,127	△2,272
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,274	△845

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	456百万円	710百万円
固定資産－繰延税金資産	－	－
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△1,731	△1,555

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△0.4
住民税均等割等	4.2	2.0
研究費の法人税特別控除	△1.0	△0.5
評価性引当額増減	△8.8	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	1.8
その他	1.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	66,429	4,813	71,243	－	71,243
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	66,429	4,813	71,243	△0	71,243
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）２	1,649	△45	1,603	－	1,603
セグメント資産	38,804	6,663	45,467	16,516	61,984
その他の項目
減価償却費	173	204	378	－	378
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	107	28	135	－	135
減損損失（注）３	5	－	5	－	5

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）5百万円であります。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	67,465	5,439	72,904	－	72,904
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	35	△35	－
計	67,500	5,439	72,939	△35	72,904
セグメント利益（注）２	2,807	34	2,842	－	2,842
セグメント資産	39,062	7,214	46,277	21,841	68,118
その他の項目
減価償却費	412	189	601	－	601
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	351	80	431	－	431
減損損失（注）３	2	－	2	－	2

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	9,509	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	5	－	5

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	2	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	740.65円	778.57円
１株当たり当期純利益	28.29円	59.72円

　（注）１　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	23,652	24,861
普通株式に係る純資産額	(百万円)	23,652	24,861
普通株式の発行済株式数	(千株)	34,000	34,000
普通株式の自己株式数	(千株)	2,065	2,067
１株当たり純資産額の算定 に用いられた普通株式の数	(千株)	31,934	31,932

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	903	1,906
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	903	1,906
普通株式の期中平均株式数	(千株)	31,934	31,933

（重要な後発事象）

　単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款一部変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	34,000,000株
株式併合により減少する株式数	27,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,800,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,703.27円	3,892.84円
１株当たり当期純利益	141.43円	298.58円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,300	3,300	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	25	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	33	23	－	平成29年４月～ 平成31年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,358	3,349	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	16	5	1	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,011	29,123	47,682	72,904
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△46	646	1,459	3,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△73	388	918	1,906
１株当たり四半期（当期） 純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.31	12.17	28.78	59.72

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.31	14.48	16.61	30.94