２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,273	10,457
受取手形	647	1,409
電子記録債権	1,467	2,645
完成工事未収入金	28,944	27,346
売掛金	2,858	3,276
製品	4	42
未成工事支出金	586	742
仕掛品	501	768
材料貯蔵品	196	191
前払費用	132	142
未収入金	310	684
立替金	1,201	690
繰延税金資産	596	848
その他	131	127
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	43,851	49,370
固定資産
有形固定資産
建物	5,600	4,993
減価償却累計額	△3,516	△3,128
建物（純額）	2,083	1,865
構築物	193	188
減価償却累計額	△166	△169
構築物（純額）	26	18
機械及び装置	305	319
減価償却累計額	△222	△246
機械及び装置（純額）	82	73
車両運搬具	70	70
減価償却累計額	△62	△63
車両運搬具（純額）	8	6
工具器具・備品	532	479
減価償却累計額	△486	△428
工具器具・備品（純額）	46	50
土地	1,987	1,987
リース資産	99	102
減価償却累計額	△43	△55
リース資産（純額）	56	46
建設仮勘定	－	23
有形固定資産合計	4,291	4,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	195	248
その他	21	19
無形固定資産合計	216	268
投資その他の資産
投資有価証券	11,205	11,995
関係会社株式	114	114
出資金	5	5
長期貸付金	3	2
従業員に対する長期貸付金	3	0
破産更生債権等	4	12
長期前払費用	15	16
長期保証金	597	616
役員従業員保険料	648	638
貸倒引当金	△30	△36
投資その他の資産合計	12,567	13,366
固定資産合計	17,075	17,707
資産合計	60,927	67,078
負債の部
流動負債
支払手形	4,550	4,516
電子記録債務	9,824	9,848
工事未払金	14,344	16,498
買掛金	651	494
短期借入金	3,300	3,300
リース債務	25	25
資産除去債務	1	3
未払金	186	508
未払費用	574	932
未払法人税等	477	1,093
未成工事受入金	490	1,339
預り金	363	456
完成工事補償引当金	58	44
工事損失引当金	343	254
建物解体費用引当金	－	88
独占禁止法関連損失引当金	237	－
役員賞与引当金	－	66
営業外支払手形	0	34
流動負債合計	35,431	39,503

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
リース債務	33	23
退職給付引当金	888	812
役員退職慰労引当金	259	264
資産除去債務	18	99
建物解体費用引当金	110	－
繰延税金負債	1,598	1,780
固定負債合計	2,908	2,980
負債合計	38,340	42,484
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	708
資本剰余金合計	3,721	3,721
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	24	20
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	4,375	5,739
利益剰余金合計	11,619	12,979
自己株式	△740	△740
株主資本合計	18,458	19,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,128	4,776
評価・換算差額等合計	4,128	4,776
純資産合計	22,586	24,594
負債純資産合計	60,927	67,078

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	65,688	66,674
製品売上高	4,813	5,439
売上高合計	70,501	72,113
売上原価
完成工事原価	59,786	58,749
製品売上原価	4,377	4,798
売上原価合計	64,164	63,547
売上総利益
完成工事総利益	5,901	7,925
製品売上総利益	436	640
売上総利益合計	6,337	8,566
販売費及び一般管理費
役員報酬	208	217
従業員給料手当	2,013	2,313
役員賞与引当金繰入額	－	66
退職給付費用	159	128
役員退職慰労金	12	6
役員退職慰労引当金繰入額	44	44
法定福利費	289	357
福利厚生費	228	315
修繕維持費	39	45
事務用品費	62	85
通信交通費	299	321
動力用水光熱費	41	39
調査研究費	239	243
広告宣伝費	22	36
貸倒引当金繰入額	－	6
交際費	133	152
寄付金	9	38
地代家賃	231	299
減価償却費	137	394
租税公課	116	162
保険料	9	13
雑費	440	468
販売費及び一般管理費合計	4,740	5,757
営業利益	1,597	2,808

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	167	185
不動産賃貸料	25	25
貸倒引当金戻入額	7	－
その他	23	24
営業外収益合計	223	236
営業外費用
支払利息	36	29
コミットメントフィー	21	21
その他	7	11
営業外費用合計	65	62
経常利益	1,755	2,982
特別利益
固定資産処分益	※１ 26	※１ 3
投資有価証券売却益	24	0
補助金収入	15	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	65
特別利益合計	66	68
特別損失
固定資産処分損	※２ 14	※２ 3
投資有価証券評価損	0	－
ゴルフ会員権評価損	6	6
減損損失	5	2
建物解体費用引当金繰入額	110	38
独占禁止法関連損失引当金繰入額	60	－
特別損失合計	197	50
税引前当期純利益	1,624	3,000
法人税、住民税及び事業税	591	1,305
法人税等調整額	117	△207
法人税等合計	708	1,098
当期純利益	915	1,902

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		17,328	29.0	16,690	28.4
労務費		1,968	3.3	2,247	3.8
外注費		32,065	53.6	31,013	52.8
経費 (うち人件費)		8,423 (5,008)	14.1 (8.4)	8,797 (5,164)	15.0 (8.8)
計		59,786	100.0	58,749	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		654	15.9	852	16.5
労務費		181	4.4	126	2.5
外注費		2,029	49.4	2,885	56.1
経費		1,243	30.3	1,279	24.9
当期総製造費用		4,110	100.0	5,143	100.0
期首仕掛品たな卸高		759		501
期首製品たな卸高		17		4
合　計		4,887		5,650
期末仕掛品たな卸高		501		768
期末製品たな卸高		4		42
他勘定振替高		3		40
製品売上原価		4,377		4,798

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)			当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
	機械及び装置			1	百万円		18	百万円
	完成工事原価			1			－
	ソフトウェア			－			18
	販売費及び一般管理費			－			3
				3			40

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	3,293	10,533
会計方針の変更による累積的影響額								649	649
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	3,943	11,182
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△5		5	－
圧縮記帳積立金の積立						9		△9	－
剰余金の配当								△479	△479
当期純利益								915	915
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4	－	432	436
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	24	6,255	4,375	11,619

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△739	17,372	2,073	2,073	19,446
会計方針の変更による累積的影響額		649			649
会計方針の変更を反映した当期首残高	△739	18,022	2,073	2,073	20,095
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
圧縮記帳積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△479			△479
当期純利益		915			915
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,054	2,054	2,054
当期変動額合計	△0	436	2,054	2,054	2,490
当期末残高	△740	18,458	4,128	4,128	22,586

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	24	6,255	4,375	11,619
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△3		3	-
剰余金の配当								△542	△542
当期純利益								1,902	1,902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	1,363	1,359
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	5,739	12,979

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△740	18,458	4,128	4,128	22,586
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		1,902			1,902
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			648	648	648
当期変動額合計	△0	1,359	648	648	2,007
当期末残高	△740	19,817	4,776	4,776	24,594

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金：個別法による原価法

(3)製品・仕掛品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備え、合理的に見積られる見込額を計上しております。

(7)役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(8)建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

本社及び本店等移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ204百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
25百万円	17百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形の譲渡高	1,083百万円	2,684百万円
支払留保額	242百万円	602百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
ゴルフ会員権等	26百万円	3百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物・構築物	0百万円	0百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	14百万円	0百万円
その他	－百万円	3百万円
計	14百万円	3百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114百万円、前事業年度の貸借対照表計上額114百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	13百万円
未払賞与	333	529
退職給付引当金	289	250
役員退職慰労引当金	84	81
ゴルフ会員権評価損	42	40
未払事業税等	28	82
棚卸資産評価損	12	22
工事損失引当金	307	283
その他	171	187
繰延税金資産小計	1,279	1,491
評価性引当額	△298	△291
繰延税金資産合計	980	1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,969	△2,106
その他	△13	△26
繰延税金負債合計	△1,983	△2,132
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,002	△931

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	596百万円	848百万円
固定資産－繰延税金資産	－	－
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△1,598	△1,780

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△0.4
住民税均等割等	4.2	2.0
研究費の法人税特別控除	△1.0	△0.5
評価性引当額増減	△8.8	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	1.8
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が63百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款一部変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	34,000,000株
株式併合により減少する株式数	27,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,800,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,536.46円	3,850.92円
１株当たり当期純利益	143.34円	297.91円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	170,321	3,897
		アステラス製薬㈱	949,625	1,476
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,653,953	824
		日本土地建物㈱	27,000	567
		京阪ホールディングス㈱	662,560	523
		東海旅客鉄道㈱	25,000	499
		キリンホールディングス㈱	243,050	375
		㈱テーオーシー	395,250	374
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	362
		アズビル㈱	120,000	341
		㈱世界貿易センタービルディング	100,000	300
		森永乳業㈱	462,249	266
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	232
		㈱ニコン	129,000	228
		㈱ダイフク	100,000	185
		ニッタ㈱	62,900	182
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	164
		松井建設㈱	199,100	141
		損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	35,456	115
		㈱ＮＴＴドコモ	40,000	103
		日本ケミファ㈱	180,000	89
		清水建設㈱	90,302	85
		日本信号㈱	62,000	57
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		関西高速鉄道㈱	1,000	50
		東京都競馬㈱	193,699	43
		ソーダニッカ㈱	90,000	42
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	50,000	41
		その他47銘柄	826,853	372
計			10,023,519	11,995

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	5,600	189	795	4,993	3,128	407	1,865
構築物	193	－	4	188	169	7	18
機械及び装置	305	28	14	319	246	38	73
車両運搬具	70	3	3	70	63	5	6
工具器具・備品	532	32	85	479	428	27	50
土地	1,987	－	－	1,987	－	－	1,987
リース資産	99	18	14	102	55	27	46
建設仮勘定	－	43	20	23	－	－	23
有形固定資産計	8,789	315	939	8,165	4,092	514	4,072
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	547	299	82	248
その他	－	－	－	57	38	－	19
無形固定資産計	－	－	－	605	337	82	268
長期前払費用	42	12	28	25	8	6	16

　（注）１　当期減少額の主なものは、本社及び本店移転に係る減少額790百万円であります。

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	31	11	3	2	37
完成工事補償引当金	58	44	46	11	44
工事損失引当金	343	23	60	52	254
建物解体費用引当金	110	38	60	－	88
独占禁止法関連損失 引当金	237	－	171	65	－
役員賞与引当金	－	66	－	－	66
役員退職慰労引当金	259	443	39	－	264

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額1百万円、一般債権の洗替による戻入額1百万円であります。

工事損失引当金の当期減少額（その他）は、利益改善による戻入額52百万円であります。

完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、瑕疵工事の未発生による戻入額11百万円であります。

独占禁止法関連損失引当金の当期減少額（その他）は、課徴金等の見積額と支出額との差額の戻入額65百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。