第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,401	8,567
受取手形・完成工事未収入金等	34,065	26,516
製品	4	108
未成工事支出金	634	1,479
仕掛品	501	948
材料貯蔵品	196	185
その他	2,165	3,468
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,968	41,272
固定資産
有形固定資産	4,305	4,137
無形固定資産	218	212
投資その他の資産
投資有価証券	11,205	12,476
その他	1,316	1,262
貸倒引当金	△30	△26
投資その他の資産合計	12,491	13,712
固定資産合計	17,015	18,062
資産合計	61,984	59,334
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,620	14,738
電子記録債務	9,824	10,588
短期借入金	3,300	2,430
未払法人税等	489	137
未成工事受入金	563	2,071
完成工事補償引当金	58	57
工事損失引当金	343	305
独占禁止法関連損失引当金	237	-
その他	1,257	1,123
流動負債合計	35,694	31,453
固定負債
退職給付に係る負債	481	368
役員退職慰労引当金	262	263
建物解体費用引当金	110	121
その他	1,784	2,282
固定負債合計	2,637	3,035
負債合計	38,331	34,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	12,276	12,652
自己株式	△740	△740
株主資本合計	19,115	19,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,128	4,986
為替換算調整勘定	130	104
退職給付に係る調整累計額	278	264
その他の包括利益累計額合計	4,536	5,354
純資産合計	23,652	24,845
負債純資産合計	61,984	59,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	48,741	47,682
売上原価	44,861	42,241
売上総利益	3,879	5,441
販売費及び一般管理費	3,626	4,167
営業利益	253	1,273
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	154	172
その他	40	35
営業外収益合計	200	213
営業外費用
支払利息	27	22
為替差損	-	29
コミットメントフィー	16	16
その他	6	7
営業外費用合計	50	75
経常利益	403	1,411
特別利益
固定資産処分益	23	-
投資有価証券売却益	24	0
補助金収入	15	-
独占禁止法関連損失引当金戻入額	-	65
特別利益合計	63	65
特別損失
固定資産処分損	14	2
ゴルフ会員権評価損	1	3
投資有価証券評価損	0	-
建物解体費用引当金繰入額	-	11
独占禁止法関連損失引当金繰入額	60	-
特別損失合計	76	17
税金等調整前四半期純利益	390	1,459
法人税、住民税及び事業税	78	391
法人税等調整額	132	148
法人税等合計	210	540
四半期純利益	179	918
親会社株主に帰属する四半期純利益	179	918

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	179	918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	854	857
為替換算調整勘定	16	△25
退職給付に係る調整額	△12	△13
その他の包括利益合計	859	817
四半期包括利益	1,038	1,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038	1,736
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　本社及び本店等社屋移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上

していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ176百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	25百万円		18百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

　３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形の譲渡高	1,083百万円	2,138百万円
支払留保額	242百万円	507百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	282百万円	463百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	45,873	2,867	48,741	－	48,741
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	45,873	2,867	48,741	△0	48,741
セグメント利益又は損失（△）（注）	377	△123	253	－	253

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	44,272	3,409	47,682	－	47,682
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	31	－	31	△31	－
計	44,304	3,409	47,714	△31	47,682
セグメント利益又は損失（△）（注）	1,350	△77	1,273	－	1,273

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益	5円62銭	28円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	179	918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	179	918
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,934	31,933

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 239百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… ７円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成27年12月7日

（注）　平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。