第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている九段監査法人は、平成28年７月１日付をもって清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,525	7,805
受取手形・完成工事未収入金等	34,924	33,639
製品	61	36
未成工事支出金	773	1,010
仕掛品	749	868
材料貯蔵品	191	186
その他	2,258	1,606
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	50,482	45,152
固定資産
有形固定資産	4,081	4,064
無形固定資産	269	258
投資その他の資産
投資有価証券	11,995	12,050
その他	1,326	1,325
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	13,285	13,340
固定資産合計	17,636	17,663
資産合計	68,118	62,815
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,651	17,314
電子記録債務	9,848	11,793
短期借入金	3,300	2,430
未払法人税等	1,096	45
未成工事受入金	1,347	1,194
完成工事補償引当金	44	44
工事損失引当金	254	229
建物解体費用引当金	88	27
役員賞与引当金	70	-
その他	2,060	1,350
流動負債合計	39,762	34,428
固定負債
退職給付に係る負債	1,549	1,527
役員退職慰労引当金	265	254
その他	1,680	1,645
固定負債合計	3,494	3,427
負債合計	43,257	37,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	13,640	13,869
自己株式	△740	△740
株主資本合計	20,478	20,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,776	4,667
為替換算調整勘定	108	74
退職給付に係る調整累計額	△501	△491
その他の包括利益累計額合計	4,383	4,251
純資産合計	24,861	24,959
負債純資産合計	68,118	62,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,011	17,917
売上原価	11,746	15,690
売上総利益	1,264	2,227
販売費及び一般管理費	1,394	1,470
営業利益又は営業損失（△）	△130	757
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	89	89
その他	9	30
営業外収益合計	100	122
営業外費用
支払利息	7	7
コミットメントフィー	5	5
その他	2	3
営業外費用合計	15	16
経常利益又は経常損失（△）	△44	863
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
土地売却益	-	14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産処分損	0	0
ゴルフ会員権評価損	2	-
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△46	877
法人税、住民税及び事業税	20	17
法人税等調整額	6	326
法人税等合計	26	344
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73	532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73	532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73	532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△108
為替換算調整勘定	12	△33
退職給付に係る調整額	△4	10
その他の包括利益合計	48	△131
四半期包括利益	△24	401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24	401
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	17百万円		14百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形の譲渡高	2,684百万円	2,745百万円
支払留保額	602百万円	598百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	164百万円	103百万円

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,953	1,058	13,011	－	13,011
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	11,954	1,058	13,013	△1	13,011
セグメント損失（△）（注）	△58	△71	△130	－	△130

（注）セグメント損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,127	1,790	17,917	－	17,917
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	14	△14	－
計	16,141	1,790	17,932	△14	17,917
セグメント利益（注）	647	109	757	－	757

（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△2円31銭	16円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△73	532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△73	532
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,934	31,932

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。