第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている九段監査法人は、平成28年７月１日付をもって清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,525	3,890
受取手形・完成工事未収入金等	34,924	35,148
製品	61	17
未成工事支出金	773	1,235
仕掛品	749	979
材料貯蔵品	191	157
その他	2,258	1,681
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	50,482	43,108
固定資産
有形固定資産	4,081	4,531
無形固定資産	269	338
投資その他の資産
投資有価証券	11,995	10,483
その他	1,326	1,342
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	13,285	11,790
固定資産合計	17,636	16,660
資産合計	68,118	59,768
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,651	16,215
電子記録債務	9,848	10,226
短期借入金	3,300	2,430
未払法人税等	1,096	455
未成工事受入金	1,347	1,081
完成工事補償引当金	44	49
工事損失引当金	254	206
建物解体費用引当金	88	27
役員賞与引当金	70	-
その他	2,060	1,454
流動負債合計	39,762	32,146
固定負債
退職給付に係る負債	1,549	1,591
役員退職慰労引当金	265	254
その他	1,680	1,160
固定負債合計	3,494	3,006
負債合計	43,257	35,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	13,640	14,660
自己株式	△740	△741
株主資本合計	20,478	21,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,776	3,579
為替換算調整勘定	108	19
退職給付に係る調整累計額	△501	△480
その他の包括利益累計額合計	4,383	3,117
純資産合計	24,861	24,615
負債純資産合計	68,118	59,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	29,123	36,576
売上原価	25,853	31,893
売上総利益	3,270	4,682
販売費及び一般管理費	※１ 2,746	※１ 2,838
営業利益	524	1,844
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	101	104
その他	21	31
営業外収益合計	127	139
営業外費用
支払利息	14	15
為替差損	28	8
コミットメントフィー	10	11
その他	4	4
営業外費用合計	57	39
経常利益	594	1,944
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
補助金収入	-	6
土地売却益	-	14
独占禁止法関連損失引当金戻入額	65	-
特別利益合計	65	20
特別損失
固定資産処分損	0	2
ゴルフ会員権評価損	2	-
建物解体費用引当金繰入額	11	-
特別損失合計	13	2
税金等調整前四半期純利益	646	1,962
法人税、住民税及び事業税	147	387
法人税等調整額	110	251
法人税等合計	257	639
四半期純利益	388	1,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	388	1,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	388	1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	△1,197
為替換算調整勘定	35	△88
退職給付に係る調整額	△9	20
その他の包括利益合計	△127	△1,265
四半期包括利益	261	57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261	57
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	646	1,962
減価償却費	342	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	71
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△65	-
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	11	△61
受取利息及び受取配当金	△105	△107
支払利息	14	15
固定資産処分損益（△は益）	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
ゴルフ会員権評価損	2	-
売上債権の増減額（△は増加）	9,942	△62
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△915	△614
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,994	△5,401
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,025	△265
その他	△27	△586
小計	3,921	△4,849
利息及び配当金の受取額	105	107
利息の支払額	△15	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△472	△1,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,539	△5,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△305	△248
定期預金の払戻による収入	266	248
有形固定資産の取得による支出	△17	△228
無形固定資産の取得による支出	△23	△10
投資有価証券の取得による支出	△2	△213
投資有価証券の売却による収入	0	-
その他	36	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△370	△870
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△303	△303
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△687	△1,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,841	△7,515
現金及び現金同等物の期首残高	6,776	10,873
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,618	※１ 3,358

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	17百万円	13百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形の譲渡高	2,684百万円	2,077百万円
支払留保額	602百万円	440百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	1,014百万円	1,111百万円
退職給付費用	65百万円	79百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	10,303百万円	3,890百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△685百万円	△531百万円
現金及び現金同等物	9,618百万円	3,358百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,950	2,173	29,123	－	29,123
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	26	△26	－
計	26,977	2,173	29,150	△26	29,123
セグメント利益又は セグメント損失（注）	615	△91	524	－	524

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,038	3,537	36,576	－	36,576
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	△30	－
計	33,069	3,537	36,606	△30	36,576
セグメント利益	1,675	169	1,844	－	1,844

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益	60円  83銭	207円  18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	388	1,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	388	1,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,386	6,386

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	34,000,000株
株式併合により減少する株式数	27,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,800,000株

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

１　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 239百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… ７円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成28年12月５日

（注）１.　平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

（注）２.　１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。