第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている九段監査法人は、平成28年７月１日付をもって清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の概要

清陽監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の概要

九段監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成28年６月29日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
る事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である九段監査法人（消滅法人）が、平成28年７月１日付で、清陽監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等は、清陽監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,525	8,159
受取手形・完成工事未収入金等	32,279	32,519
電子記録債権	2,645	6,629
製品	61	14
未成工事支出金	※４ 773	※４ 823
仕掛品	749	673
材料貯蔵品	191	148
繰延税金資産	710	664
その他	1,547	1,188
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	50,482	50,820
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,185	5,063
機械、運搬具及び工具器具備品	888	908
土地	1,987	1,998
リース資産	102	111
建設仮勘定	23	534
減価償却累計額	△4,106	△4,181
有形固定資産合計	4,081	4,433
無形固定資産	269	489
投資その他の資産
投資有価証券	11,995	11,112
その他	1,326	1,312
貸倒引当金	△36	△24
投資その他の資産合計	13,285	12,400
固定資産合計	17,636	17,322
資産合計	68,118	68,143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,651	20,642
電子記録債務	9,848	9,860
短期借入金	3,300	3,300
リース債務	25	20
未払法人税等	1,096	638
未成工事受入金	1,347	1,439
完成工事補償引当金	44	88
工事損失引当金	※４ 254	※４ 199
建物解体費用引当金	88	-
役員賞与引当金	70	98
その他	2,035	2,387
流動負債合計	39,762	38,674
固定負債
リース債務	23	14
退職給付に係る負債	1,549	1,665
役員退職慰労引当金	265	297
資産除去債務	100	113
繰延税金負債	1,555	1,187
固定負債合計	3,494	3,277
負債合計	43,257	41,951
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	13,640	15,786
自己株式	△740	△741
株主資本合計	20,478	22,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,776	4,014
為替換算調整勘定	108	109
退職給付に係る調整累計額	△501	△555
その他の包括利益累計額合計	4,383	3,567
純資産合計	24,861	26,191
負債純資産合計	68,118	68,143

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	67,465	72,594
製品売上高	5,439	7,130
売上高合計	72,904	79,724
売上原価
完成工事原価	※４ 59,361	63,610
製品売上原価	4,792	6,241
売上原価合計	64,154	69,851
売上総利益
完成工事総利益	8,103	8,984
製品売上総利益	646	889
売上総利益合計	8,750	9,873
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,351	2,529
役員賞与引当金繰入額	70	98
退職給付費用	133	164
役員退職慰労引当金繰入額	44	59
減価償却費	398	192
貸倒引当金繰入額	7	-
その他	※１ 2,902	※１ 3,105
販売費及び一般管理費合計	5,908	6,150
営業利益	2,842	3,722
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	185	195
不動産賃貸料	21	19
その他	26	46
営業外収益合計	241	265
営業外費用
支払利息	29	29
為替差損	23	7
コミットメントフィー	21	22
その他	9	7
営業外費用合計	84	67
経常利益	2,998	3,921

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 3	-
投資有価証券売却益	0	-
補助金収入	-	6
土地売却益	-	53
独占禁止法関連損失引当金戻入額	65	-
建物解体費用引当金戻入額	-	27
特別利益合計	68	86
特別損失
固定資産処分損	※３ 3	※３ 2
ゴルフ会員権評価損	6	0
減損損失	※５ 2	※５ 2
建物解体費用引当金繰入額	38	-
建物解体費用	-	93
特別損失合計	50	98
税金等調整前当期純利益	3,016	3,909
法人税、住民税及び事業税	1,322	1,187
法人税等調整額	△212	32
法人税等合計	1,110	1,220
当期純利益	1,906	2,688
親会社株主に帰属する当期純利益	1,906	2,688

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,906	2,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	648	△762
為替換算調整勘定	△22	0
退職給付に係る調整額	△779	△53
その他の包括利益合計	※１ △153	※１ △815
包括利益	1,753	1,873
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,753	1,873
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	12,276	△740	19,115
当期変動額
剰余金の配当			△542		△542
親会社株主に帰属する当期純利益			1,906		1,906
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,364	△0	1,363
当期末残高	3,857	3,721	13,640	△740	20,478

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,128	130	278	4,536	23,652
当期変動額
剰余金の配当					△542
親会社株主に帰属する当期純利益					1,906
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	648	△22	△779	△153	△153
当期変動額合計	648	△22	△779	△153	1,209
当期末残高	4,776	108	△501	4,383	24,861

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	13,640	△740	20,478
当期変動額
剰余金の配当			△542		△542
親会社株主に帰属する当期純利益			2,688		2,688
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,146	△1	2,144
当期末残高	3,857	3,721	15,786	△741	22,623

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,776	108	△501	4,383	24,861
当期変動額
剰余金の配当					△542
親会社株主に帰属する当期純利益					2,688
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△762	0	△53	△815	△815
当期変動額合計	△762	0	△53	△815	1,329
当期末残高	4,014	109	△555	3,567	26,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,016	3,909
減価償却費	601	385
減損損失	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	31
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△65	-
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	△22	△88
受取利息及び受取配当金	△192	△200
支払利息	29	29
為替差損益（△は益）	21	7
固定資産処分損益（△は益）	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
土地売却損益（△は益）	-	△53
ゴルフ会員権評価損	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,375	△3,862
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△438	116
仕入債務の増減額（△は減少）	2,054	△996
未成工事受入金の増減額（△は減少）	784	89
その他	1,225	349
小計	5,591	△247
利息及び配当金の受取額	192	201
利息の支払額	△29	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△719	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,036	△1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△543	△503
定期預金の払戻による収入	477	459
有形固定資産の取得による支出	△165	△623
有形固定資産の売却による収入	-	54
無形固定資産の取得による支出	△80	△131
投資有価証券の取得による支出	△5	△216
投資有価証券の売却による収入	0	-
その他	△27	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343	△984
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△542	△542
その他	△28	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	△573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,097	△3,289
現金及び現金同等物の期首残高	6,776	10,873
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,873	※１ 7,584

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めておりました「電子記録債権」については、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示しておりました34,924百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」32,279百万円、「電子記録債権」2,645百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
17百万円	8百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形の譲渡高	2,684百万円	962百万円
支払留保額	602百万円	239百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
50百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
178百万円	197百万円

※２　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
ゴルフ会員権等	3百万円	－百万円

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物・構築物	0百万円	0百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	2百万円
その他	3百万円	0百万円
計	3百万円	2百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
23百万円	－百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	784百万円	△1,098百万円
組替調整額	0	0
税効果調整前	784	△1,098
税効果額	△136	336
その他有価証券評価差額金	648	△762
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22	0
為替換算調整勘定	△22	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,105	△140
組替調整額	△27	63
税効果調整前	△1,133	△77
税効果額	353	23
退職給付に係る調整額	△779	△53
その他の包括利益合計	△153	△815

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,000,000	－	－	34,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,065,907	1,438	－	2,067,345

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,438株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	利益剰余金	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	34,000,000	－	27,200,000	6,800,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,067,345	1,361	1,654,802	413,904

　（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少27,200,000株は、株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加1,361株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,654,802株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	92.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	11,525	百万円	8,159	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△651		△575
現金及び現金同等物	10,873		7,584

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	159	136
１年超	139	2
合計	299	139

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	11,525	11,525	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	32,279	32,279	－
(3) 電子記録債権	2,645	2,645	－
(4) 投資有価証券	10,898	10,898	－
資産計	57,347	57,347	－

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 支払手形・工事未払金等	21,651	21,651	－
(2) 電子記録債務	9,848	9,848	－
(3) 短期借入金	3,300	3,300	－
(4) 未払法人税等	1,096	1,096	－
負債計	35,896	35,896	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	8,159	8,159	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	32,519	32,519	－
(3) 電子記録債権	6,629	6,629	－
(4) 投資有価証券	10,015	10,015	－
資産計	57,324	57,324	－
(1) 支払手形・工事未払金等	20,642	20,642	－
(2) 電子記録債務	9,860	9,860	－
(3) 短期借入金	3,300	3,300	－
(4) 未払法人税等	638	638	－
負債計	34,441	34,441	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記（注）２参照）。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,097	1,097

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,513	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	32,132	146	－	－
合計	43,645	146	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,143	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	32,464	54	－	－
合計	40,608	54	－	－

４　短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
リース債務	25	16	5	1	－	－
合計	3,325	16	5	1	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
リース債務	20	9	4	－	－	－
合計	3,320	9	4	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,023	3,089	6,933
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,023	3,089	6,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	874	925	△50
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	874	925	△50
合計	10,898	4,015	6,882

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,984	4,194	5,790
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	9,984	4,194	5,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	31	37	△6
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	31	37	△6
合計	10,015	4,231	5,784

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年７月に総合設立型の確定給付企業年金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,082	百万円	5,978	百万円
勤務費用	325		380
利息費用	78		14
数理計算上の差異発生額	873		△44
退職給付の支払額	△380		△354
過去勤務費用の発生額	－		147
その他	△0		3
退職給付債務の期末残高	5,978		6,123

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,601	百万円	4,429	百万円
期待運用収益	109		105
数理計算上の差異の発生額	△232		△38
事業主からの拠出額	140		145
退職給付の支払額	△190		△182
年金資産の期末残高	4,429		4,458

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,160	百万円	3,191	百万円
年金資産	△4,429		△4,458
	△1,268		△1,267
非積立型制度の退職給付債務	2,817		2,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,549		1,665
退職給付に係る負債	1,549		1,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,549		1,665

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	325	百万円	380	百万円
利息費用	78		14
期待運用収益	△109		△105
数理計算上の差異の費用処理額	△30		57
過去勤務費用の費用処理額	3		6
その他	△0		3
確定給付制度に係る退職給付費用	265		355

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△3	百万円	△6	百万円
数理計算上の差異	1,136		△71
合　計	1,133		△77

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	19	百万円	160	百万円
未認識数理計算上の差異	703		639
合　計	722		800

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	52.2	％	54.7	％
株式	27.4		30.1
現金及び預金	5.2		5.0
その他	15.2		10.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.4	％	2.4	％

３　複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度172百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成29年３月31日） （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	41,829	百万円	40,402	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,355		51,357
差引額	△11,525		△10,955

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　 14.8％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　 14.9％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円及び別途積立金429百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円及び別途積立金1,073百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度145百万円、当連結会計年度190百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円	33百万円
未払賞与	532	645
退職給付に係る負債	474	510
役員退職慰労引当金	81	91
ゴルフ会員権評価損	41	41
未払事業税等	82	53
棚卸資産評価損	22	14
工事損失引当金	283	108
その他	187	241
繰延税金資産小計	1,719	1,739
評価性引当額	△292	△382
繰延税金資産合計	1,427	1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,106	△1,769
その他	△166	△103
繰延税金負債合計	△2,272	△1,873
繰延税金資産（△は負債）の純額	△845	△516

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	710百万円	664百万円
固定資産－繰延税金資産	－	7
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△1,555	△1,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	－
住民税均等割等	2.0	－
研究費の法人税特別控除	△0.5	－
評価性引当額増減	△2.3	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	－
その他	0.9	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	－

（注）　当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	67,465	5,439	72,904	－	72,904
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	35	△35	－
計	67,500	5,439	72,939	△35	72,904
セグメント利益（注）２	2,807	34	2,842	－	2,842
セグメント資産	39,062	7,214	46,277	21,841	68,118
その他の項目
減価償却費	412	189	601	－	601
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	351	80	431	－	431
減損損失（注）３	2	－	2	－	2

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	72,594	7,130	79,724	－	79,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	48	△48	－
計	72,643	7,130	79,773	△48	79,724
セグメント利益（注）２	3,459	262	3,722	－	3,722
セグメント資産	42,494	6,829	49,323	18,819	68,143
その他の項目
減価償却費	221	163	385	－	385
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	810	150	961	－	961
減損損失（注）３	2	0	2	－	2

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	9,509	設備工事事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設㈱	8,918	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	2	－	2

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	2	0	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	3,892.85円	4,101.28円
１株当たり当期純利益	298.58円	421.05円

　（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しておりま　す。

２　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	24,861	26,191
普通株式に係る純資産額	(百万円)	24,861	26,191
普通株式の発行済株式数	(千株)	6,800	6,800
普通株式の自己株式数	(千株)	413	413
１株当たり純資産額の算定 に用いられた普通株式の数	(千株)	6,386	6,386

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,906	2,688
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,906	2,688
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,386	6,386

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,300	3,300	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	20	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	23	14	－	平成30年４月～ 平成32年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,349	3,334	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	9	4	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	17,917	36,576	54,324	79,724
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	877	1,962	2,758	3,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	532	1,323	1,866	2,688
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	83.41	207.18	292.24	421.05

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	83.41	123.77	85.06	128.81

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益額を算定しております。